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2014.01.28
14年度予算案
消費増税を踏み台に強い国



 14年度政府予算案は、安倍首相が言う「強い日本を取り戻す戦い」として、成長・経済再生と軍事・安保を重視する。その財源は消費増税を踏み台にしたもの。庶民生活犠牲の「強い日本」は、雇用の質の劣化、貧困・格差を促進する。


 庶民に増税で軍拡


 一般会計予算案の総額は95兆8823億円で、昨年度当初を3兆2708億円上回る。これを可能にしたのが、4月からの一般消費税率8%への引き上げだ。税収増は4兆5350億円に上る。
 消費税収総額は15兆3390億円で、所得税収14兆7900億円を上回る最大の基幹税になった。消費税収は2009年度から法人税収を常に超えており、庶民生活を踏み台にした新自由主義型税収構造が完成する。
 一般消費税増額分は全て社会保障に充てたと政府が宣伝するが、机上の空論だ。社会保障関係費の歳出増は1兆3951億円でしかなく、地方交付税に回る分を除いて、結局、消費増税分との差額約2兆9千億円が軍事費増額や新規国債発行削減に使われる。


「強い日本」作り


 安倍首相は、「今回の予算は、競争力強化のための未来への投資、暮らしの安心・安全に重点化」と述べた。すなわち、第一は「強い経済」とりわけ競争力強化への予算投入、第二が軍事・安保関連費増額である。 
 ▽多国籍大企業を潤す競争力強化は、アベノミクス第三の矢「日本再興戦略」の要に位置する。昨年12月には産業競争力強化法、改正研究開発力強化法、国家戦略特区創設法などを成立させた。
 予算案には新型基幹ロケット開発、スーパーグローバル大学事業、次世代型産業用3Dプリンター開発、日本版NHI(国立衛生研究所)創設準備などが並ぶ。一方、厚生年金保険料引上げや新70歳からの医療費窓口負担2割化など、庶民生活悪化は必至だ。
 ▽防衛関係予算は4兆8848億円で2年連続の増額。安倍政権は昨年12月に「統合機動防衛力」を掲げる新防衛大綱を決定した。


 14年度は新大綱による中期防衛力整備の初年度で、水陸機動団新設への水陸両用車購入、オスプレイ導入調査費、無人偵察機調査費など、中国を意識した増強が顕著だ。北東アジアの非戦の枠組み作りを急ぎ、中国との不毛な軍拡競争を防ぐことこそ大切だ。


 貧困・格差は拡大


 国土強靭化法が成立し国土強靭化政策大綱も策定された。「公共」事業等への財政投入が13、14年度と連続する。ミニバブルも生じ、昨年11月の有効求人倍率は1倍に回復した。
 だが、非正規は全雇用者の37・2%に達する。しかも「限定正社員」なる正社員の不安定雇用化が、労働移動支援施策等の成長戦略の柱として推進される。雇用劣化、ワーキングプア増大、ブラック企業横行に歯止をかけるためにも、安倍政権の「強い日本」作りに反対しよう。


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