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2014.02.04
2014春闘
生活に根ざした要求を掲げ



 14春闘は昨年同様、安倍内閣による政治介入で運ばれようとしている。政財界のお手盛りにごまかされてはならず、まして、「生産性基準原理の決着」にしてはならない。労働者自らが生活に根ざした賃上げを高く掲げて闘うときだ。


 生産性基準原理


 安倍首相は年頭挨拶で、「日本経済は間違いなく良くなった。デフレ脱却のため政労使が思いを一つにした」と昨年末の「経済の好循環実現に向けた第5回政労使会議」を自賛、「このまま行けば春にはポケットが暖かくなることを保証したい」と述べた。
 経済3団体も新年賀詞パーティー後にトップが記者会見、「景気の好循環を目指すため企業に賃上げをお願いしたい」とし、「今春闘で従業員の収入増を考えている。政府に成長戦略の実行を求め、民間企業も本格的な賃金引き上げをしたい」と表明。
 「ボーナス増額のみならず、若手などの賃金水準の引き上げなど多様な対応と基本給を一律引き上げるベア実施を含め様々な方法を提示した」とベア実施もあることを示唆した。
 だが、ベア回答の前提になるのが、名目賃金の平均上昇率を生産性上昇率の範囲内に抑える「生産性基準原理」だ。昔も今も経営者の論理は変わらず、1969年の春闘から当時の日経連(現経団連)が打ち出した賃上げ基準原理である。
 政労使会議で「思いを一つにした」ということは、生産性基準原理で賃金規定することを確認させられ、単年度決算の収益が悪ければ賃下げもあることに合意させられたということ。これらを含め、安倍首相が言うように「思いを一つにした」ということだ。


 泥舟には乗るな 


 安倍船頭が操るアベノミクス丸に呉越同舟すれば、労は泥船に乗るようなもので生活に根ざした要求などできない。泥船の延長線上には、経団連が提唱している労使自治の裁量で「賃金も解雇も」決められる「労働者の活躍と企業の成長を促す労働法制」が待っている。 安倍首相はこれまで、「10年間で所得(実際は国民総所得)の150万円引き上げ」や、「賃金5%(後で2%に訂正)引上げ」などウソの政策を並べてきた。だから、14春闘でベア実施などと言っても、素直に受け取ることはできない。
 お目こぼしのベアに頼れば、低額回答や一時金にすり変えられる危険が高く、中小や地方への波及効果など期待できない。春闘は「生活に根ざした要求」が原則で、自主的な労働組合の闘いこそ賃上げを勝ち取る道だ。


 連合は5年ぶりに1%を目安にベア要求し、全労協は生活改善に重きを置いた1万7000円の総額要求をしている。
 4月から消費税が8%に上がる。労働組合は今こそ労働者の切実な声に耳を傾け、学習・交流・集会など創意工夫ある取組みで労働者の主体性と団結をつくって闘うときだ。

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