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2014.02.18
JR北海道問題
分割・民営化の象徴の一つ



 国土交通省は1月24日、昨年9月の函館線大沼駅構内貨物列車脱線事故を契機に、保安監査を3回も繰返した結果に基づき、JR北海道に事業改善命令等を発した。「JR北海道問題」の本質と責任の所在などについて考える。


 保安監査全て異常


 事故続きのJR北海道で、昨年9月19日の貨物列車脱線事故を機に、国交省運輸安全委員会の調査が入った。ところが、事故現場の軌間は、3カ月前の検査で、整備しなければならない基準値(19o)を超えていた(39o)のに放置されていたことが判明、国交省は、21日からの「保安監査」に切り替え、検査データの改ざん等々が発覚、10月9日から再監査、11月14日からは数値改ざん問題に絞った特別保安監査(約2カ月)となった。


 放置されていた要保守カ所数が、最終的には270カ所もあったほど、安全放置の実態は極めて深刻である。
 

 真相究明ない報告


 国交省は1月21日、大臣会見でJR北海道に対する「輸送の安全に関する事業改善命令及び事業の適切かつ健全な運営に関する監督命令」について、事前に照会する意味を含めて通知したことを報告・説明した。「命令」は、一体をなす「JR北海道の安全確保のために講ずべき措置―JR北海道の再生へ―」(28ページ)が添付されていた。
 監査結果は、「JR北海道では、『輸送の安全』と『事業の適切かつ健全な運営』が阻害され、自助努力による改善は難しい状況」であるが故に「事業改善命令」と「監督上必要な命令」を出す。
 その上で、JR北海道には「第三者による安全対策監視委員会(仮称)の設置」を含む「日々の輸送の安全確保」を求め、国としては「JR北海道に安全確保に必要な設備投資を早急に行わせるために、鉄道・運輸機構からの無利子貸付及び助成金による600億円の設備投資支援の活用の前倒し」すると、真相解明もないヤブ医者ぶりだ。


 出番は今でしょう


 「世界一安全で正確な鉄道」を誇った国鉄は、「分割・民営化」で無くなった。「JR北海道問題」はその象徴の一つだ。不当労働行為で責任を問われなかったことから、JR経営陣は事故が起きても責任をとらない。
 例えば東海は、新幹線・三島駅で開業以来初めての乗客死亡事故(95年12月27日) を起こしたのに、裁判で「客が悪い」と主張、水泥棒事件を起こした東日本は、「おわび」で会社に57億円もの損害を与えても懲りないなど、破廉恥な承継法人を作っただけ。

 
 差別と貧困が日本中に広がり、改憲派は今やNHKも手中にし、民主主義そのものを根絶やしにする様相を呈している。「安全が危なくなる」と主張してきた者には、「元に戻せ」と要求する権利と責任がある。国労に申し上げたい。責任を追及する出番は、今でしょう!と。

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