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2014.02.25
出直し大阪市長選
橋下の橋下のためだけの



 日本維新の会共同代表を兼ねる橋下徹大阪市長が2月27日に自動失職し、出直し市長選が3月9日告示、23日投票で行われる。自、民、公、共4党は見送る。橋下の橋下のためだけの選挙を見せつけられては、橋下支持も底をつくだろう。



 選挙は、橋下市長が「大阪都構想」の是非を問うため辞職、再出馬を表明したが、維新以外の会派が大義がなく無責任、選挙に6億円かかると辞職に反対、失職に伴うもの。都構想は大阪府市が法定協議会で議論したが、新設する特別区の区割り案に維新以外の会派が反対してまとまらなかった。


 地に落ちた威信


 失職の背景には橋下・維新が往時の勢いを失い、橋下代表の威信も地に落ちたことがある。その要因の一つが橋下氏の「慰安婦制度は必要だった」「米兵に風俗業を活用させろ」などの発言だ。
 もう一つが都構想に対する期待感の喪失だ。府と市の二重行政の無駄をなくすとして「ONE OSAKA」を打ち出し、維新の代名詞にもなった。しかし都構想は具体的な進展がないまま、期待感も薄れていく。
 大阪維新は当初4千億円の無駄が省けると宣伝したが、いつのまにか1千億円弱となり、今では限りなくゼロに近いという試算もある。
 逆に出てきたのが新たな財政支出。都になれば、独立の権限を持つ区を置くことになる。新しく区庁舎を建て、40〜50名前後の議員からなる議会、また教育委員会なども必要だ。
 住民登録、税務など行政機構も必要で、その初期費用と維持にどれだけかかるか予想もつかない。しかも大阪市民なら基本的に同一サービスだったのが、居住区によって格差が生じ、それが拡大する新たな問題も出る。都構想は具体的になればなるほど、マイナスばかりだ。
 また、大阪維新は府民や市民の財産を売り飛ばす民営化路線を推進、自治体の役割を投げ捨ててきた。しかし市営地下鉄・バスの民営化は進まず、府議会でも第三セクター泉北高速鉄道の米投資ファンドへの売却が、維新議員の造反で否決されるなど暗礁に乗り上げている。


 府・市を私物化


 さらに橋下氏が進めた公募で就任した区長、校長のパワハラ、セクハラが次々と明らかになり、責任が問われてきた。「君が代」口元チェックの府立高校校長は橋下氏の同級生、松井一郎知事が大阪府教育長に抜擢した。民間人登用を隠れ蓑に自派の影響力拡大を図る私物化にも批判が相次いだ。
 維新への支持は大阪の府市ダブル選挙を頂点に下降線をたどり、堺市長選など相次ぐ敗退がそれを加速。橋下わがまま選挙に市民の反発は強く、世論調査では反対が賛成を圧倒、都構想支持はわずか1割強に過ぎない。
 有権者は、閉塞した現状を破壊する橋下氏の勢いを支持したのであって、都構想を支持したわけではないのだ。

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