新社会党
  1. トップ
  2. 週刊新社会
  3. 道しるべ
  4. 2014.04.01
2014.04.01
春闘は中小・地方へ
生活に根ざし地域共闘で



 14春闘の大手集中回答は、3月13日と14日に出そろった。官製春闘と揶揄され、6年ぶりのベア獲得ともてはやされたが、大企業の回答は冷たかった。トヨタを筆頭に満額に届かず、私鉄は押し並べてベア獲得ができなかった。


 日本の大企業は、円安効果などから過去最高の利益を上げている。トヨタは、14年3月期の営業利益を2兆4000億円に上方修正、連結内部留保は15兆2025億円に上る史上空前の儲けだ。海外に展開する大企業も内部留保は1兆円を軽く超えている。
 安倍首相は、4月1日の消費増税8%実施へ景気の後押しを狙って官製春闘を演出。甘利経済再生担当相が、「担保(復興法人廃止の前倒し)は払った、守らない企業は公表する」と恫喝のポーズをとるも、企業は踊らず春闘の行方を決定する大企業は、「雀の涙」のベア回答で逃げ切った。


 政労使幹部は安堵


 集中回答日の3月13日、金属労協(JCM)加盟の単組に一斉回答が出た。昨年同様、トヨタの満額回答に期待が集まった。しかし、体力に余裕あるトヨタも満額要求に応えず、これを呼び水にベアはどこも満額に届かなかった。
 政労使幹部はそれでも、「労使が懸命に話し合った成果」(米倉経団連会長)、「まだスタート地点だが、大変良いスタートが切れた」(神津連合事務局長) 、「近年にない賃上げ、素直に評価したい」(菅官房長官)と安堵感を示した。
 アベノミクス応援部隊≠自認するコンビニ御三家(セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート)は満額回答を示したが、波及効果はない。
 翌日14日に集中回答を控えた私鉄大手組合は頭を抱えた。金属労協がベアの満額回答を引き出せなかったことのマイナス影響を恐れた。しかし、その心配は当たった。

 かつて春闘の牽引車だった私鉄は、伝家の宝刀=不満なときはストライキを戦術から放棄し、「交渉重視」一本で資本にすり寄るが、一刀両断(ベアなし)に沈んだ。私鉄大手企業は利益率を毎年伸ばし、格付けも「Aランク」に並ぶ。自己資本比率は20%を超え、好況が続く。


 中小・地方の闘い


 今春闘は、アベノミクスお手盛りの一時金割増しでお茶を濁された。昨年9月から12月まで5回開かれた政労使会議で、@賃上げは「生産性基準原理」の枠内、A闘い方は「交渉重視」「横並び否定」でロックされた。史上空前の利益は、連動しなかった。
 金属労協内で大手と首都圏の中堅はベアを引き出したが、地方ではベア回答が消えた。政労使が安堵した回答は中小・地方には波及しない。まして非正規労働者の待遇改善は見えず、波及はない。
 これから本格化する中小・地方春闘は労働者が主体で、生活に根ざした要求で地域共闘を進めなければならない。

 ↑上にもどる
一覧へ
トップへ