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2014.04.08
派遣法改悪案
法律そのものを廃止すべき



 労働者派遣法の改悪案が3月11日に閣議決定された。法案審議の山場は5月頃とみられている。稀代の悪法の成立を許さないためには、後退を重ねてきた労働運動が、共同行動を本気になって取り組むことが、今こそ求められている。
 

 労働者派遣法は廃止し、職安法44条の規制の下で、企業は労働者を直接雇用すべきである。労働者の働き方は期間の定めがなく、直接雇用が原則だ。
 しかし、現実の政治は真逆に進んでいる。「正社員ゼロ、生涯派遣」と称される労働者派遣法の「改悪」も、5月頃が審議の山場と予測される状況にある。


 政権の雇用破壊


 安倍政権は「企業が世界で一番活動がしやすい国」を掲げ、労働法関連の規制緩和を労働側を外し、トップダウン方式で強引に進めている。14年度中に種々の法案を成立させ、安倍政権下で労働破壊を徹底して推進するスケジュールだ。
 社会保障を切り下げ、高齢者を死ぬまで働かせ、女性労働力を調達するために配偶者控除の見直しを指示し、足りない労働力は海外から調達しようとしている。雇用不安の低賃金労働者を、さらに大量につくり出そうとしているのだ。


 派遣保護はゼロ


 非正規雇用労働者の中でも、有期・間接雇用である派遣労働者には、現在でも労働者保護が全くない。そもそも日本の労働者派遣法の規制は、常用代替防止と業種制限だけであり労働者保護が全く欠落していた。
 派遣法は1986年の制定時から、@違法派遣の取締り、A派遣先労働者との同一待遇保障、B労働者保護への派遣先の連帯責任、C登録制への規制、D労働組合の関与などについて問題点が指摘され続けてきた。
 そして、これらの問題点は全く改善されないままに、業種は拡大され、常用代替防止という建前さえも安倍政権は消し去ろうとしている。


 日々不安な状態


 派遣労働者は、低賃金、雇用不安と同時にミスマッチ、パワハラ、セクハラと日常的に不安を抱えて働かされているのが実態。雇用関係も、派遣会社営業マンの「雇い止め」の一言で解雇されているのが実情である。


 労政審の形骸化


 労働政策審議会では労使の隔たりが大きかったが、公益委員案で押し切られ、提出された法案はさらに後退している。経営側寄りの案が労政審で労使が一致しないままに法案化されてしまったのだ。
 こうしたやり方を許せば、労政審の形骸化が進み、三者協議の意味すら問われる。労働側は闘いで返すしかない。


 反対なら本気で


 「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」が結成され、労働法制の改悪に反対する闘いが始まっている。この問題では連合も一定の行動を予定しているが、「改悪」に反対するより広範な労働者団体が共同して、本気で闘うことが求められている。

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