新社会党
  1. トップ
  2. 週刊新社会
  3. 道しるべ
  4. 2014.04.15
2014.04.15
国民投票法改定案
改憲手続き法はいらない



 改憲手続きを定めた「国民投票法」は07年5月に成立したが、法律の体をなさない欠陥法だ。その整備を急ぐ第二次安倍政権下、与野党7党は4月8日、改正法案を提出した。改めて、「投票法は撤廃するしかない」と声を大にして言う。


 07年に「国民投票法」を議決する際、「附則」により3つの宿題が課せられ、同法は3年後に施行された。その空白期間に3つの結論を求めたが、これまで手付かずのままだ。
 改憲派が圧倒的多数になった7年後の今日、与野党7党がその3つの宿題に対する「回答」をまとめ、今国会で同法の改正案を成立させ、これを突破口に国民投票法の整備を急ごうとしている。


 欠陥法の「証明」 


 国民投票法「改定」案の骨子は、 投票年齢を改正法施行4年後に18歳以上に引き下げる、 公務員の改憲賛否の運動を容認する、 公務員の組織的な運動の規制については法施行後、速やかに必要な法制上の措置を講じる、以上3点だ。
 07年5月に国民投票法を強行採決で議決する3日前の参議院憲法調査特別委員会は18項目に及ぶ「付帯決議」を採択し、同法の「欠陥・未整備」を指摘、善処を求めている。
 付帯決議そのものには法的拘束力はないが、同法が法律の体をなしていないことを逆に証明しているのである。


 改憲派に有利


 憲法改正の手続きを定めた国民投票法は、そもそも必要がない。と言うのは、この法律自体が平和憲法を改悪するための法律だからだ。
 国会で改憲派は圧倒的多数を占め、衆参の憲法審査会も同じ状況であり、国民投票法の整備も、改憲案の策定も改憲派の手にあると言わざるをえない状況だ。
 その上、国民投票法自体が改憲賛成派に有利につくられている。例えば、改憲原案は、発議して60日から180日以内に国民投票に付されるが、発議から投票日まで実に短く、国民周知徹底し、国民が判断をする余裕を持たせない。
 また、投票日2週間前までは金と権力を使った改憲賛成キャンペーンが思うようにできる。最低得票率の規定もなく、投票総数の過半数で賛否が決まる。
 さらに、改憲原案の逐次条項の投票方法を各項目を一括して賛否を問えば9条の廃止は容易になるなど、改憲派が思う通りに運べる国民投票法だ。


 憲法を生かすこと


 今やるべき必要なことは憲法を国民生活に生かすことである。新社会党はこの法案に反対し、未だその撤廃を求める共同運動を続けてきている。
 秘密保護法制定の強行をはじめ国家安全保障戦略、集団的自衛権の行使容認といった戦争国会体制の整備、憲法96条の改憲発議の要件緩和策動など、暴走・安倍政権の下での憲法改悪を前提とした流れの中での国民投票法改定は、国民を地獄に導く入り口であり、断固反対だ。

 ↑上にもどる
一覧へ
トップへ