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2014.04.22
憲法記念日を前に
迫られている護憲勢力の共同



 「集団的自衛権行使容認」、「武器輸出容認」、「国民投票法整備」など、憲法記念日を前に深刻な事態が進行している。非武装憲法の世界的な意義を今一度確かめ合い、安倍政権の熱病のような暴走を阻む決意を新たにすべき5月である。  


 今、私たちの眼前で進行している平和憲法の危機は、第二次世界大戦後の全世界の平和への努力を無にしかねない。日本だけでなく、全世界の反省の結晶こそ憲法前文の「政府の行為によって再び戦争の惨禍がおきることのないように」という宣言だ。
 しかし、一旦は平和を決意した国の多くは初心を貫けず、大国は核も含めた軍備を拡大、朝鮮やベトナムやイラクはじめ各地で戦争を引き起こしてきた。それでも私たちは、平和憲法をともかくも守ってきた。だから、日本は世界の「大国」では唯一テロの対象にならなかった。


 ノーベル賞候補に


 そして今日、憎しみの連鎖しか生まなかった米国のイラク侵攻への反省から「武力による国際紛争の解決を放棄し、戦力を保持しない」と宣言した9条は世界の宝とみなされるに至った。最近、ノーベル平和賞候補としても受理されたのは当然である。
 その日本国憲法を集団的自衛権を行使することで破壊しようというのは、歴史的な愚行である。中国や朝鮮は、それこそ「自衛」の名の下に日本への警戒感と、軍事力による対抗準備を強めざるを得ないであろう。
 それを承知で「攻めてきたらどうする」と「有事の具体例」を突き付けるのは、ヒトラーまがいのマッチ・ポンプだ。9条をスコラ的な法律論議のミキサーにかけて切り刻むのは、愚劣極まりない。
 集団的自衛権の行使は、「攻撃は最高の防御」という軍事の鉄則によって必然的に9条の明文抹消をもたらす。それは、国家権力による他国民の殺戮を合法化し、戦争を国民の義務とする。


 改憲の国民投票が


 改憲国民投票の投票年齢を18歳にする国民投票法改定案が、今国会で成立させられようとしている。4年後にはいつでも改憲の国民投票が可能となる。
 だが、4月初めの朝日、毎日両紙の調査では、集団的自衛権行使に反対も9条堅持も6割を大きく上回った。朝日によれば97年以降は「改憲の必要あり」が多数派だったが、今回は「改憲必要あり44% 必要なし50%」と護憲が上回った。人々は事態の進行に危機感を表明しているし、平和憲法の値打ちも感じている。
 しかし、国会では国民投票法改定に反対なのは社民党、共産党とわずかの無所属議員だけだ。原発も反対が多数なのに、選挙では推進派が多数を占める。これは我々も含めた護憲派の政治勢力の責任ではないか。
 人々の意思を有効に政治に反映させる政治戦線の共同を、どう実現するか。この課題に応えない限り展望は開けない。

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