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2014.06.17
 戦争をさせない1000人委
 全国に隈なくつくろう



 3月にスタートした「戦争をさせない1000人委員会」が急速に全国に広がっている。すでに三十数都道府県で発足ないし準備中。情勢にマッチしているだけでなく、人々の危機感に応えた、従来にない組織化の方法としても注目される。


 大江健三郎さんをはじめ著名な学者・文化人・市民運動家が呼びかける「1000人委員会」を支え、組織化に当って全国的な水路となっているのは、平和フォーラムや各地の平和運動センターだ。
 フォーラムは、自治労など旧総評系の労働組合をはじめ連合非加盟組合や民主団体も参加し、この間原水禁、護憲、脱原発の推進力となってきた。しかし、1000人委は従来とは違う組織化のありようを見せている。
 第一に全国各地に「委員会」の結成を呼びかけたこと、第二に呼びかけの対象は従来の枠でなく、大胆にすべての一致する個人・団体に開放していること。多くの地方では平和運動センターが事務方を担いながらも、地域では団体・個人が自発的に集まって組織化を相談している。


 一歩踏み出して


 連合傘下の組合に限らず、全労協系や連合非加盟組合も様々な市民運動と力を合わせて地域の1000人委組織化に汗をかいている姿が、東京など各地で見られる。労働組合が政治的な課題で一歩踏み出し、積極的に地域に連帯を求めようと努力し始めたことは大変心強い。
 こうしたかつてない取組みは、安倍政権が「集団的自衛権行使」問題を突破口に9条改憲へ決定的な一歩を踏み出したことへの広範な危機感の反映だろう。従来通りでは対抗できないという認識が共有されたのである。
 また、1000人委の提起が歓迎されている背景には、護憲・反新自由主義戦線の再建を広範な人々が求めていることがある。小泉政権の新自由主義政策と第一次安倍政権の改憲策動など、この十数年間の自民党政権への反発は鳩山連立政権を実現させた。しかし、民主党政権は人々の期待に応えられず、民衆の不満と反動は安倍政権や維新など右翼勢力を登場させた。民主党も混迷し、社民党と共産党だけではあまりに微力だ。何とか有力な政治戦線を作り出せないかという思いは、意識的な人々の間に強まっていた。16年の衆参選挙は待ったなしだ。


 呼びかけに応え


 しかし、これを分断しようとする力も働くだろうし、しがらみで労働組合が動きにくい地域も少なくないだろう。80年代後半から、権力が「床の間に自主憲法を据える」べく総力あげて総評・社会党を解体し、護憲勢力を分断してきたのを押し返そうというのだから容易でない。
 困難を打破できるのは民衆の力だ。都道府県段階から全行政区に至る大衆的な1000人委を作りだすこと。各地の1000人委発足に向け新社会党も呼びかけられている。私たちも全力を上げる。

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