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2014.07.15
  集団的自衛権
 閣議決定を撤回させる闘いを



 「7月1日」は忘れてはならない日となった。安倍内閣は解釈改憲・憲法9条破壊によって集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。同時にあらゆる力を結集して、歴史的暴挙を撤回させ・関連法案をつぶす闘いが始まった日である。


 1950年の朝鮮戦争を契機に発足した警察予備隊は保安隊に改組後、54年7月1日に自衛隊となった。それからちょうど60年目の同じ日に、安倍内閣は自衛隊を「専守防衛」から「統合機動防衛力」による世界で戦える戦闘部隊に変ぼうさせた。
 安倍内閣の集団的自衛権行使を可能とする「安全保障法制の整備」に関する閣議決定は、いよいよ日本を「戦争ができる国」に180度転換させる。しかも、僅か1カ月半の自公両党だけの協議で、国会審議も民意を問うこともなく、19名の閣僚による決定であり、まさしく解釈改憲クーデターだ。


「歯止め」もなく


 閣議決定された「安全保障法制の整備」は憲法9条を真っ向から否定し、集団的自衛権の行使が「歯止め」も「限定」もなく、時の政府が思いのまま解釈できる余地を残している。閣議決定は従来の自衛措置に関する政府見解を変え、新たな「武力行使の三要件」を決めた。
 まず9条は集団的自衛権を否定していないと暴力的に解釈変更。「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」には「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」には集団的自衛権を行使できるとした。
 さらに、「グレーゾーン」といわれる事態でも敢えて自衛隊が前面に出て、米軍と一体化した軍事行動を想定。また、自衛隊の国際活動を「戦闘地域」に派兵可能とした。
 政府が作成した「想定問答集」では多国間での集団安全保障による作戦に参加できる可能性を示唆している。


 関連法の整備へと


 集団的自衛権行使は、「NSCにおける審議等に基づき内閣として決定」とし、さらに国内法整備のため担当チームを直ちに設置、作業を開始した。安全保障見直しの閣議決定だけでは自衛隊は活動できない。これを可能とする国内法の整備が必要となる。
 関連法は、自衛隊法はじめ周辺事態法、武力攻撃事態対処法など10本以上の法整備が必要とされる。安倍政権は関連法の整備を臨時国会や次期通常国会で、公明党や野党の様子を伺いながら次々に提案する方針だ。


 新たな国民監視も


 反対運動が広がり、自治体の意見書も次々に採択されたが、閣議決定は強行された。今後、テロ対策を口実に共謀罪新設など新たな国民監視も想定される。
 国会内外での共闘を広げ、大衆運動や労働運動を盛り上げて内閣打倒の闘いを推し進めよう。また、「戦争をさせない1000人委員会」をはじめ改憲反対の共同闘争を組織し、態勢づくりを急ごう。

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