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2014.08.05
  被爆69周年
 核廃絶・脱原発の実現へ闘う



 被爆69周年原水禁大会は安倍政権の「集団的自衛権行使容認」の憲法解釈閣議決定によって、「平和か、戦争か」が鋭く問われる中で始まった。「核も戦争もない平和な21世紀」「脱原発社会」の実現へ闘いを強めなくてはならない。


 ウクライナやパレスチナ、シリア、イラクの戦火、そして「世界の核弾頭数は1万6300発」というストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の2014年次報告書を見るまでもなく、人類は「核も戦争もない平和な世界」から程遠い現実にある。
 SIPRIの年次報告は、昨年度より核弾頭数は930発減ったというが、世界が核廃絶に向かっているという実感はない。


 米の約束に疑問符


 核兵器を使ったことのある唯一の核保有国・米国が「核なき世界の実現」を約束したオバマ大統領の「プラハ演説」から5年。米ロは2018年までに配備済み核弾頭数を各1550発とする新戦略兵器削減条約(新START)を締結したが、米国は核戦力維持の研究を続け、「核なき世界」の約束には疑問がある。
 そして、インド、パキスタン、イスラエルの核保有、朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮)の3度にわたる核実験。1968年の核拡散防止条約(NPT)調印から核保有国は9カ国に増えている。さらにイランの核開発問題もある。
 こうした中、被爆70周年の来年はNPT再検討会議を迎えるが、NPT体制下のもう一つの重要課題は、「プルトニウム問題」だ。世界中で稼働を続ける原子力発電は日々プルトニウムを生産して増やし続け、再処理技術の普及によってその拡散は世界の脅威となっている。
 原発の生み出す使用済み核燃料の再処理・核燃サイクルに固執する日本は、長崎型原発に換算して5500発分・45トンものプルトニウムを国内外に保有している。核燃料として使用する見通しの立たない日本のプルトニウムは、世界から「軍事的脅威」とさえ見られている。


 ツケは国民に回る


 この上なく危険で、どうしようもなく厄介なプルトニウムをこれ以上増やさないためには、すべての原発を永久に止め、再処理を止める以外にない。しかし、安倍政権は原発事故収束の見通しすら立たない中、九電・川内原発を皮切りに再稼働へ突き進む。その上、原発輸出を経済成長の柱の一つとするが、原発関連資本の利益のために事故と核拡散の責任を日本国民が負うことになるのである。
 原発事故避難者は福島県内外に未だ13万人もいる。安心して故郷に帰れる見通しは全くないにもかかわらず、政府は帰還政策を進める。そして、広島・長崎・福島のヒバクシャ問題。核・原発を巡る課題・問題は果てしなく複雑かつ困難だ。それゆえに「核兵器廃絶・脱原発」を一日も早く実現しなくてはならない。 

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