新社会党
  1. トップ
  2. 週刊新社会
  3. 道しるべ
  4. 2014.09.02
2014.09.02
 GDP大幅減
 消費増税が暮らしと経済を直撃



 14春闘はベア花盛りと錯覚させたが、就業労働者の平均賃上げ率は0・6%で、消費税増税3%に遙かに届かない。さらに物価上昇の追打ちで労働者の生活を困窮させている。その中で国内総生産(GDP)のマイナス成長が発表された。


 4月〜6月のGDPが大幅なマイナスになったことが、内閣府の8月13日発表の速報値で明らかになった。年率換算で6・8%の大幅な落込みだ。
 政府は、「落込みは想定内」と平静を装う。甘利経済再生相は、「消費税の反動は和らぎ、先行きは明るいイメージ。補正予算を通じた景気のてこ入れは、現時点で必要を感じていない」と強弁。安倍首相に至っては「経済は生き物。良いときもあれば悪いときもある」と国民の生活苦に背を向ける。


 個人消費5%下落


 しかし、日本経済は、消費税増税のボディーブローを受けて確実に体力を奪われている。増税は一発で景気を腰折れさせる破壊力がある。その現実はGDPのマイナス成長として現れた。
 消費税増税は、消費の落込みを誘導した。日本経済は個人消費60%に支えられてきた。GDPマイナスの最大要因は「個人消費」の落込みにある。個人消費は、増税の駆込み需要の反動で5%のマイナスとなり、94年4月以降、最大の落込みとなった。
 地方は大都市に比べ所得が増えている人が少なく、回復の遅れは全体の足を引っ張る一因になる。輸出を見ても、前の3カ月間と比べて0・4%減少。日銀は「横ばい圏内の動き」から「弱めの動きになっている」と下方修正した。
 自動車生産は海外にシフトし、円安になっても輸出台数は増えていない。「コスト競争力のない国内に工場建設するより、海外に建設するのが当然」(大手自動車部品メーカー「ヨロズ」)と、海外での「地産地消戦略」が続いている。


 0・6%の賃上げ


 連合は、「15年ぶりの2%台回復でデフレ脱却に一歩踏み出した」と14春闘を評価した。経団連も歩調を合わせるように、「大手41社平均7697円」と発表した。厚労省の集計は2・19%で連合同様、15年ぶりの高水準と強調した。
 しかし、これらの集計は一握りの大手企業を対象にしたもので労働者の賃上げ率を表していない。厚労省がリサーチしたのは「資本金10億円以上、従業員1000人以上で労働組合がある314社」でしかない。14春闘の賃上げは労働者に行き届いていない。就業労働者5617万人の平均賃上げ率はわずか0・6%。
 6月の消費者物価指数は3・3%上昇した。賃上げが物価に追いつかない。一方で、大企業はこの1年で内部留保を24兆円も増やし、280兆円から304兆円に膨らませた。賃金は上がらず、税金と物価が上がる。GDPがマイナス成長になるのも当然だ。

 ↑上にもどる
一覧へ
トップへ