新社会党
  1. トップ
  2. 週刊新社会
  3. 道しるべ
  4. 2014.09.16
2014.09.16
 安倍改造内閣
 総がかり≠ナ暴走止めよう



 安倍改造内閣が9月3日発足した。女性閣僚を5名、地方創生相を新設し、「実行実現内閣」と命名した。国民にとっては消費税10%、TPP、原発再稼働、集団的自衛権関連法など総力を挙げて反対・阻止すべき課題が山積している。


 安倍首相はイメージアップのため5名の女性閣僚を起用したが、多くは首相と同じタカ派。新設した女性活躍相は貧困や子育てに苦しむ女性に目を向けたものではなく、地方再生相は疲弊した地方の活性化を図る姿勢を示そうとするが、来年の統一自治体選に向けたポーズだ。
 

 重要な2知事選


 こうした小手先人事の後には国政の行方を占う政治日程が控える。10月26日は福島知事選、11月16日は沖縄県知事選の投開票だ。
 2つの知事選は、集団的自衛権行使容認の閣議決定後に辺野古海岸の埋立て強行に着手し、原発再稼働を急ぐため福島原発事故問題を「過去のもの」としたい安倍内閣に対する民意が直接反映する大変重要な闘いだ。政府・代等は、福島の中間貯蔵受入れ交付金3100億円、沖縄振興交付金3400億円の露骨な利益誘導で乗り切ろうとしている。
 年内にはまた、消費税10%問題の決着、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉などの重要課題が目白押しだ。
 安倍内閣は、近く始まる臨時国会では地方再生関連法案やカジノ合法化を図る法案などの提出、通常国会で廃案になった労働者派遣法改定案の再提出を目論んでいる。
 次期通常国会では概算要求が102兆円近くに膨れ上がった15年度予算の早期成立、統一自治体選をはさんで大型連休後に集団的自衛権関連法案の強行突破の構えだ。そのため10月3日からの日米安全保障協議委員会で、日米防衛協力のための指針の見直しを行うとしている。
 集団的自衛権行使関連法案は20本近くになるといわれ、特別委員会を設置、一括審議・一括採決の強行突破を狙っている。また、労働関係では悪名高い「ホワイトカラーエグゼプション」に基づく残業代ゼロ法案の提出も予想される。


 大衆闘争を広げ


 こうした情勢の中、われわれは秋から来年の初夏に向けて集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回・原発再稼働阻止を軸に安倍内閣に対する「総がかり行動」を全力で展開する。
 全国に広がっている「戦争をさせない1000人委員会」を支え、護憲の共同闘争をさらに進めなくてはならない。新社会党は当面、沖縄の辺野古新基地建設阻止の闘いと知事選勝利へ代表団を送る。知事選挙では広く沖縄カンパを呼びかけている。
 こうした闘いに全力を挙げ、大衆闘争を盛り上げていく中で統一自治体選勝利の展望も切り開かれる。戦争する国への暴走を許さず、脱原発社会を実現する闘いに総力を挙げ、党を鍛え強くしよう。

 ↑上にもどる
一覧へ
トップへ