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2014.09.23
 政治をカネで買う
 企業献金再開は許されない



 経団連は9月8日の会長・副会長会議で、5年ぶりに政治献金を再開することを決めた。自ら行う「政策評価」を参考に会員企業・団体への「呼びかけ方式」で行うが、企業による政治の買収であり、許されない。直ちに撤回すべきだ。


 自民党の谷垣禎一幹事長は9日、企業献金再開について、経団連の榊原定征会長と会談後の記者会見で「議会制民主主議の健全な発展に必要なコストとして企業も責任を果たすということだと理解している。自発的な寄付の呼びかけは大変ありがたい」と述べたという。
 経団連は我が国の大企業1300社を会員とする最強の経済団体であり、資金動員力は国内随一。その経団連が行う政党の政策評価を参考に傘下の企業が政治献金する。これを「カネで政策を買う」というのである。


 財界の“政治部”


 選挙権を持たない企業が政治・政策・選挙に絶大な影響力を行使することが、どうして「議会制民主主義の健全な発展」なのか。経団連が政党の政策を査定してランク付けし、会員企業に、それを目安に献金を促すのは、企業主義国家であり、民主主義国家ではない。だから世界の民主主義国家では原則として企業献金を禁止しているのである。
 経団連は、民主党政権時代は中止していた政策評価を12年末の第二次安倍政権発足を受けて昨年10月、4年ぶりに復活し、発表した。
 その特徴は、まずアベノミクスを高く評価し、次にTPP交渉への参加も高く評価する。そして、何よりも原発再稼働への積極姿勢を高く評価するなど、安倍政権の政策全般に高い評価を与えていることだ。併せて、今後の課題として、消費税10%への引上げ方針の堅持、法人実効税率を25%前後にまで引き下げることを上げる。
 こうして見ると、安倍政権の政策が経団連の要求とぴったり一致していることが分かる。自民党および自民党政権が、“財界の政治部”と規定される根拠が極めて明白だ。


 ずっと二人三脚


 経団連の政治献金は1955年、企業に額を割り振る「斡旋方式」で始まり、93年まで38年間続いた。政治とカネの問題が噴出し、細川政権の誕生で自民党が野党に転落した時に中止された。替わりに税金で賄う政党交付金制度が導入された。再び、「政策評価方式」として復活したのは、04年の小泉政権下のこと。
 そして09年、民主党政権が誕生した翌年に中止という経緯をたどり、それがまた復活するというのである。
 経団連の榊原会長は、しきりに「政治との二人三脚」という言葉を繰り返しているが、自民党が政権にある時は経団連の「献金斡旋」が行われ、自民党が下野すると中止される。また、自民党が政権に戻ると再開される。両者は、「常に二人三脚だった」ということだ。

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