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2014.11.11
労働者派遣改悪案
総力で廃案に追い込もう


 労働法制の改悪が全面化し、国会・労政審で労働者の実態に目を向けることも、声を聞くこともなく、企業の利益のためだけに進められている。これまでの原則・大義をも捨て去り強引に進める安倍政権を許さず、派遣法案を廃案にしよう。


 
企業のための改悪


 労働者派遣法の改悪が、今国会で成立されようとしている。同時に、「残業代ゼロ」と言われる労働時間規制適用除外について、労政審で年内をめどに審議されている。さらに特区での「雇用指針」など、判例さえも無視する解雇・労働条件の規制緩和が検討されている。
 狙いは、安倍政権が、「世界で一番企業が活動しやすい国をめざす」ことを所信表明したように、企業のための「改正」である。派遣法は、労政審段階で労使の意見が対立したまま企業よりに法案化された。国会での数を背景に強引に成立を推し進めており、「大洪水よ我が亡き後に来たれ」というやり方である。


 派遣が拡大される


 派遣法は、1987年の施行以来改悪を重ねてきた。今回の改悪は、労働者派遣法制定の大前提である「臨時的・一時的」という大義さえ捨て去る改悪だ。そして、業種の撤廃、3年で労働者を入れ替えれば恒久的に派遣労働に置き換えられる内容である。現行法でも派遣労働者には保護がなく、雇用不安、低賃金、ハラスメントと社会的差別を負いながら働かされている。さらに改悪により、限定社員制度と合わせ、正社員・請負労働者が派遣労働へと置き換えられることが推測される。


 時間と賃金切離す


 労働時間法制に対する経営側の狙いは、労働時間と賃金を切り離すことであり、労働時間の法規制を適用除外することにある。賃金が労働時間ではなく、「労働の成果」で決めるのであれば、時間外、深夜、休日の概念も消えることになる。
 重要なことは健康保護であり、労働者は同意した時間に限って使用者に拘束される大原則を崩してはならない。
 労働力調査による年間労働時間は2300時間を超えており、労使協定による規制は実現できていない。長時間労働の実態から、うつ病などの精神疾患、過労死に至る労働者が増加している現実を無視した議論だ。
 まず、11月1日に施行された「過労死等防止対策推進法」に実効性を持たせることが先決である。


 新社会党も全力で


 安倍政権は、労働法制を全面的に改悪し、正社員を非正規雇用化し、女性、高齢者、外国人労働者を雇用不安と低賃金の労働者として充当しようとしている。
 現在、労働者派遣法改悪・労働時間規制緩和に反対する大衆行動が雇用共同アクションなど労働団体を中心に取り組まれている。4割にも達している非正規雇用労働者の労働実態を改善することこそ全労働者の課題であり、新社会党員はその先頭で闘おう。

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