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2014.12.02
全国一斉労働相談
困っている人の役に立とう


 ブラック企業が後を絶たない。残業代ゼロ、いきなり解雇、労働災害は健康保険で治療など、法律違反を繰り返している。そんな極悪非道とも言える企業に罪の意識はない。新社会党が全国一斉労働相談で労働者の相談に応じる。


 賃金が低い、残業代が支払われない、突然来なくていい、配転だ、パワハラ・セクハラを受けている、「職場でケガをした、どうしたらいいか」、組合を作りたいがどうしたらいいか、辞表を出したら賠償金を請求され、辞めさせてくれない等々、1人で悩んでいる労働者がいる。
 困っている労働者に、「一緒に悩み、考え、一緒に闘いませんか」と呼びかけているのが、新社会党が今月行っている「全国一斉労働相談」である。


 毎月1回ビラ配布


 NPO法人「とうきょう労働センター」を立ち上げた東京の「ユニオンネットお互いさま」は毎月1回、秋葉原駅に近い和泉橋で労働相談のチラシを配布している。期間や時間を定めない無料相談の呼びかけだ。
 「チラシを受け取ってもすぐ連絡をしてくるわけではない」とお互いさまの斉藤隆靖委員長は話す。それでも秋葉原近辺で働く労働者が、後になって連絡してくる。その他に、労政事務所などにチラシを置かしてもらい、インターネットにふれることのない労働者の相談で成果を上げている。
 自民党・安倍内閣の党利党略による衆議院解散で、労働者派遣法改定案は廃案になった。しかし、正社員を派遣に置き換える悪法・派遣法改定法案は再び国会提出される恐れがある。安倍政権は、「世界で一番企業が活躍しやすい国」作りをめざしている。
 その現れが「雇用特区」であり、安倍首相は、「どのような固い岩盤でも私のドリルで砕いてしまう」と豪語し、労働法制改悪に血眼になっている。このように、企業側に偏った労働法制改定の流れがブラック企業を生む土壌になっている。


 豊富な経験生かし


 「労働基準法など知らない」「そんな法律を守っていたら経営はもたない」と開き直る経営者が充満し、悪徳経営者に泣かされている労働者は多い。そんな労働者に働きかけ、相談に応えるのが「労働相談」である。
 労働相談は、あらゆる機関で取り組まれている。相談件数はうなぎ登りで、劣悪な労働現場の多いことを表している。それでも、働いている会社が法律違反をしていることも知らない。また、労働相談があることも知らないで、どこに相談すればいいのか悩んでいる労働者は多い。
 年の瀬を迎え、年を越せない労働者に新社会党が手を差し伸べるのが労働相談だ。解散・総選挙で街頭は騒がしくなるが、新社会党員は労働運動の豊富な経験を生かし、困っている労働者に「共に闘おう」と呼びかけよう。ビラ配布やホームページで声を大にして呼びかけよう。  

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