新社会党
  1. トップ
  2. 週刊新社会
  3. 道しるべ
  4. 2014.12.09
2014.12.09
総選挙闘争
安倍の野望を打ち砕け


 「今、何で!?」と総選挙への反発や投票先がないという声が強い。しかし、異常であっても今回ほど重要な選挙はない。“安倍の野望”を打ち砕かなければならない。総力をあげ、平和と暮らしを守る国会の橋頭堡を守らなければならない。


 本音は憲法改悪


 朝日新聞11月30日付社説は、安倍自民党の明文改憲への動向について切迫感をもって警告した。
 安倍自民党は16年夏の参院選挙をメドに「緊急事態条項」を新設する明文改憲案をまとめ、これを最初の改憲として発議するという。アベノミクスは安倍首相にとって二義的であり、政治生命をかけているのは「戦後レジームの清算」だ。
 ところが、安倍首相は総選挙でこの問題を封印している。マニフェストの憲法に関する項は前回選挙に比べ半減し、キャッチコピーも前回の「日本を取り戻す」から「景気回復、この道しかない」へと薄められた。
 消費税増税を先送りし、あらゆる禁じ手を総動員して「景気後退」をとりつくろい、「地方」と「女性」を目玉に、「正規雇用への転換を大胆に進める」と口約束して、向こう4年間の独裁体制をリセットしようと懸命だ。


 対決する野党に


 一方、民主党の海江田代表はアベノミクスの失敗と集団的自衛権の行使の「閣議決定」の撤回を訴えるが、マニフェストは心もとない。法人実効税率については「代替財源を確保できれば引下げ」と、消費税率引上げも代替財源と読める。マスメディアからも「財源などの明示がない」と批判されるが、大企業から民衆への所得の再分配などの具体案はない。
 「集団的自衛権行使一般を容認する解釈変更許さず」で、安全保障関連法案の審議で「閣議決定は限定的な行使容認」という政府・自民党と対抗できるのか。
 「在日米軍再編の日米合意を着実に実施し、抑止力の維持を図る」では、辺野古新基地建設には反対できない。原発は「責任ある避難計画がなければ再稼働認めず」では腰砕け。民主党が選挙協力の主要な相手は維新だ。
 野党の多くはとても安倍政権と対決できない。だからといって「自共対決」を唱える共産党だけでは大きな共同の戦線は構築できない。新社会党と社民党との「総選挙にあたっての協定」は、「16年夏の参院選挙を目指し、新自由主義と憲法改悪に反対し、政治転換を図る新たな政治勢力の結集に努める」ことをうたう。
 新社会党は、共同の一つの核である社民党の議席を伸ばすよう、比例では社民党への支援を訴える。同時に私たちはいくつかの選挙区で、無党派の労働者・市民と協力し、無所属や野党候補の一部への支援に立ち上がっている。「新たな政治勢力」の展望を、地域から切り開くためだ。 

 “安倍の野望”を打ち砕く橋頭堡をつくりだすために、読者・党員の行動を心から訴える。  

 ↑上にもどる
一覧へ
トップへ