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2014.12.23
2014年回顧
総選挙に現われた政治状況


 今年の政治の特徴は、総選挙結果に端的に現れた。脱原発も、反格差も、反戦も国民の大方の願いなのに、低投票率による自公の圧勝。この1年を振り返り一体なぜかを考え、来年こそ一歩踏み出さない限り憲法破壊は眼前に迫る。
 

  今年は脱原発、集団的自衛権行使容認反対、辺野古基地建設反対などの運動が広がったにもかかわらず、沖縄を除いては安倍与党の圧勝を許してしまった。前回のように、期待を裏切った民主党政権への反動で票を伸ばしたにとどまらず、基盤を固めてのことだ。冷徹に相手の強さと、私たちの弱さを直視しなければならない。


 総資本の支えで


 安倍政権の強さの一因は、総資本が支えているところにある。この1年の日本経団連と安倍政権との蜜月ぶりはかつてない。アベノミクスによって、法人税減税、年金資金の株式投入、日銀の国債買い支えなどによる異次元の金融緩和など、政治力であらゆる禁じ手を解禁し巨大資本の欲望を満たしてきたのが、安倍政権だった。
 それだけではない。総資本は、あらゆるタブーの破砕を政治に求めた。今年は原発再稼働と輸出、武器輸出と他国との武器の共同開発の推進、国家戦略特区などに踏み込んだ。強引に「戦後レジームの清算」に突き進めるのも、総資本の支えがあるからだ。
 安倍圧勝の隠れた主役は低投票率だ。リーマンショック以降の停滞にアベノミクスが重なり、ワーキングプアと生活保護世帯が激増し、格差と貧困がいっそう耐え難くなった。しかし民衆が信頼できる有力な政治勢力は、社会党が解体して以降、未だに形成されていない。
 民主党政権の挫折は困窮する民衆をいたく失望させ、政治不信・議会不信が覆った。異常な低投票率はその証左だ。有権者の半数の棄権の底には、危険な勢力の台頭を期待するような要素も溜まっている。アベノミクスの「弱腰」を批判し、「身を切る改革」を唱えた維新が依然として一定の票を集めたのも要注意だ。


 非常事態条項が


 沖縄の勝利と併せ、共産党の躍進は歓迎だが、共産党だけでは事態は打開できない。社民党は新社会党も支援してかろうじて政党要件を維持したが、単独では展望を見出せない。護憲・反安倍政権の人々の総結集を期待する声にどう応えるかだ。
 今年、国民投票法の整備が終わり、自民党は非常事態条項の「加憲」を16年参院選にむけて提唱するという。16年夏の参院選までには新自由主義に反対し、憲法を守る新たな政治勢力の結集が喫緊の課題だ。
 今年の前進の芽は多くの人々が同じ志を秘めながら全国各地で、「戦争をさせない1000人委員会」が立ち上げられたことだ。来春から集団的自衛権関連法案反対の闘を積み上げ、発展させることが重要だ。

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