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 新社会党
2011年1月11日

  JALが再建に逆行
    165人を整理解雇  ─撤回へ広範な闘い


 
日本航空は3カ月ものフライトスケジュールを空白にして、「あなたは今後の会社業務に貢献できない」の一言で多くのパイロット、客室乗務員を退職に追いやり、希望退職に応じない165人の首を切った。空の安全と安心をないがしろにする日本航空のやり方を許せない。日航の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議が結成された。

JAL本社前で取り組まれた航空連の集会
 削減目標数だった1500人を大幅に上回る1706人が希望退職に応募して、既に目標は達成している。しかし、日本航空は、稼働人員から割り出した病気・休職者を0・5人とカウントして上乗せした。

 日航のプレス発表を丸呑みしたマスコミは「希望退職人員に達していない」「日航再建に税金を投入している。ストなど国民の理解は得られない」などの報道を垂れ流した。

 航空労組連絡会に結集する日本航空乗員組合、日本航空キャビンクルーユニオンは、12月24・25日のストは回避したものの、東京・有楽町マリオン前で、当事者、支援者が連日200人を超す結集で、日航の破綻原因と責任追及を明らにした。

CCUら当事者と支援者が一緒に東京・有楽町で宣伝活動
 @米国から必要以上のジャンボ機を100機以上も購入した、A採算のとれない地方空港への乗り入れを余儀なくされてきた、Bドル先物買いやホテルリゾートの乱開発の放漫経営が原因だと街頭宣伝の行動をした。

 日航の不当解雇撤回の闘いが日航だけの問題に終わらせることなく、労働者の働く者の権利を守る国民的課題の共闘にしようと、12月27日、東京都内で「日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議」が結成された。

 当日は、当事者をはじめ労働組合、団体など220人が集まり、決意表明、当面の行動提起、総会宣言が採択された。12月31日、希望退職に応じなかった者が解雇されたが、全国の国民共闘組織と一緒に解雇撤回まで闘うことを全員で決意し、12月31日、1月3、4日、羽田空港で情宣活動を展開した。



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