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 新社会党
2011年2月1日

  全労協旗開き
    歴史の転換点だ 労組の使命は大


 全労協・東京全労協は1月20日、団結旗開きを東京都内で約200人が参加して開いた。全労協事務局長の司会で始められ、金澤壽議長の主催者あいさつ、来賓として福島瑞穂社民党党首、宮川敏一新社会党労働運動委員長があいさつした。

 引き続き昨年末JALにより指名解雇され、19日、解雇撤回を求めて東京地裁に提訴した原告団が決意表明と支援の要請を行った。

 山崎道人元議長の乾杯のあと懇談、国鉄闘争に連帯する会、けんり春闘実行委、韓統連、昨年闘いを勝利的解決した昭和シェル労組、現職復帰を実現した大阪教育合同労組などが決意表明した。

 なお、永年の功績を讃えての謝意を表わす場を固辞していた前議長の藤崎良三氏に対して記念品と花束が贈呈された。

 最後は東京全労協の纐纈朗議長の団結頑張ろうで閉会した。

 
金澤議長挨拶

 国民の大きな期待で政権交代をした民主党政権は、参院選で大敗してねじれ国会になり、国会で何も決められない状況になり、マニフェストの見直し論議のなかで、国民の期待は失墜している。

 一方で、自治体では大阪や名古屋などにみられる独裁首長が人気を博するという状態になっている。現場を守るために労働者の党が伸びていくことが求められている。

 働く者の3分の1が非正規労働者で、年収が200万円以下の労働者が1000万人を超えている。昨年労働者派遣法改正の実現をめざしたが、棚ざらしにされ、郵政改革関連法案についても同様だ。

 今時代の転換期だと言われるが、反撃の目があるのだろうかと考えさせられる場面がいくつもあった。もう一方では、24年にわたる国鉄闘争が一定の解決の方向が示され、普天間基地撤去の闘いでも足がかりがつくられている。これらを結実させるのは労働者、労働組合の社会的責任でもある。今年はその真価が問われる年になる。

 昨年暮れ、JALの整理解雇が強行されたが、これは日米摩擦の受け皿として、放漫経営の結果としての破綻であり、働くものに一切の責任があるわけではない。企業の再建という名目で行われる解雇、組合つぶしは国鉄攻撃と同じだ。この闘いを全労働者の闘いとして全労協は、ともに闘っていく。



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