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 新社会党
2011年3月8日

    日韓連帯 <上>
    公務員労働者と交流  労働三権奪還目指す  
                                    自治体労働運動研究家 濱口 正幸



 日本では、公務員労働働者の労働基本権(労働協約締結権)の回復が2012年を目途に論議がされている。

 隣国韓国では、全国公務員労働組合(全公労)が労働三権の完全奪還を目指し、政府の激しい弾圧に抗して、「植物労組」を拒否し、当面、法外組合も辞さず原則的に闘っている。

 2月20、21日の両日、自治体労働運動に係わる2名が現地で韓国公務員労働組合と交流した。

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 ソウルの汝矣島国会前にて、昨年11月23日から全国公務員労働組合犠牲者原状回復闘争委員会(回復闘)所属の解職公務員が、公務員労組特別法粉砕、解職公務員特別法制定による142名の原職復帰と4000名懲戒者の名誉回復を求め、座込みとテント籠城に入った。

 現場を訪問した3日前の臨時国会開会前日17日に、警察がテントを破壊する攻撃を行った。しかし、金殷煥回復闘委員長(果川支部)をはじめ活動家の元気な姿があり、ストーブを囲み交流を深めた。

 解職者の大半は、04年11月の公務員労組法制定反対・労働3権の完全奪還のストライキを組織したメンバーである。交流のある麻浦支部(詳細は次回)では、支部長で元本部女性委員長の季蓮淑氏が警察の投入のなかでストライキ批准闘争を実施し解職、権工煥氏は一度復職後、09年10月に政治活動を理由に二度目の解職を受けた。共に実力行使を辞さない不屈の闘志の持ち主だ。

 全公労は、民主労総内相対左派の地位を占めている。政治活動否定、解雇者の組合員資格剥奪の『公務員労組特別法』を容認し、合法労組を目指したグループが民主公務員労組(民公労)として分裂したが、法院公務員労組を含め09年12月に再統合した。

 今回の闘争は全公労の同志的連帯で闘い、教組と共に私人としての政治活動禁止に対し憲法訴訟に入った。日本労働運動にも関心が高く、回復闘は動労千葉との交流や愛知自治研集会へ参加しており、闘争の韓国、政策関与の日本という印象を持っている。締めくくりに日本側が「インターナショナル」を、韓国側が「イムのための行進曲」を歌いエールを交換した。



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