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 新社会党
2011年8月9日

    国鉄労組80回定期全国大会
    採用差別事件の終結を承認  「連合加盟」へ一歩踏みだす


 国鉄労働組合(高橋伸二委員長)は7月28〜29日の2日間、静岡県伊東市で第80回定期全国大会を開いた。

 この大会は、昨年の1047名不採用問題の政治解決(最高裁和解による金銭部分の解決)以降、残された雇用問題の解決に向けての政治解決をめざして4者4団体の努力があったが、昨年の参院選の民主党の敗北と、大震災による政治の混乱など、解決機運をつくる状況に至らず、かつJR側の社会的・道義的責任を取らない姿勢に、解決が見込めないことから当事者も含めて「雇用断念」が6月に決められた後の大会となった。

 大会は、@雇用問題の終結を国労として承認すること、A24年にわたる国鉄闘争の国労としての総括、B総括を今後の闘いに生かすか、C国労組織の拡大強化、D非正規問題など社会的な運動に対する国労の姿勢、そして反核・反原発などはじめとした社会的政治的な運動の強化などが課題だった。

 冒頭挨拶に立った高橋委員長は、採用差別問題にふれて、「JRの採用を考慮する余地はない」という言質とさらに隷属を求める態度と官僚の姿勢に服することはできないとの当事者を含めての判断で終結を決意したと語り、全国の支援する仲間にお礼を述べた。

 しかし、「今この新たな局面を迎え、時代の要請としてわが国最大のナショナルセンターである連合への加盟を真剣に議論する」と挨拶し、全労協との取組み強化という方針との整合性が問われた。

 議案では、24年の闘いのなかでとくに「4党合意」をめぐる混乱の総括や今回JR・政府を攻めきれなかった総括など一切読み取ることができない。加えてこの間、JRに対する声明を含めた抗議も一切行っていない。

 さらに、この間非正規・不安定雇用誕生の発端に国労攻撃があったとの認識を示しながら、国労組合員資格について規約改正を提案し、その資格を「JRグループに雇用された労働者」に限定するなどし、「企業内組合化」する時代の要請に逆行するような方針が提案がされた。

 こうした状況に、組合員資格を「JRグループを基本にした労働者」への変更、闘争団員のなかで「本人の希望により組合員の資格を継続することができる」ようにする等の修正動議が提出されたが少数否決となった。

 これにより、闘争団員は国労組合員の資格はなくなり、24年間の闘いに対する「恩返し」を国労組合員として行う術を奪われた格好となった。

 大会に参加した組合員は「大会は総括なし、方針なしの印象は拭えない。とくに24年間の支援にどう応えていくのか、闘争団員の資格喪失問題も含めて国労としての具体的提起がなく、組織を企業内に閉じこめるなど、国労は利用主義だったのかととられ、組織の信用を失いかねない大会だ」と語っていた。



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