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2012.2.21
「有期ネット」結成
有期労働契約は例外だ 

 有期労働契約規制法を目指すネットワーク有期ネットが、東京都内で2月8日、135人が参加して結成された。共同事務局は全国一般全国協、下町ユニオン、神奈川シティユニオン、ネットワークユニオン東京。有期ネットが目指すものと掲げられたのは、7項。


有期契約の入口・出口規制を目指す 
 @雇用の基本は『直接雇用』「期間の定めのない常用雇用」であり、有期労働契約は”例外的”な雇用と位置づけること。
 A有期労働契約は、臨時的・一時的な業務に限って認めること(入りロ規制)。
 B有期労働契約であることを理由にした労働条件・処遇・賃金の差別を禁止すること(均等待遇)。
 C現在の有期雇用労働者は、可能な限り常用雇用への転換を図るように使用者に義務づけること。また、常用雇用の募集には、その職場の有期雇用労働者を優先的に採用すること(常用雇用への転換義務)。
 D有期雇用労働者からの契約期間中の退職請求を常用雇用労働者と同等な条件にすること(退職=職業選択の自由の確保)。
 E有期労働契約の契約期間は最長1年または更新回数3回を限度とし、これらのいずれにも相違・違反した場合は常用雇用と見なすこと(出口規制)。
 F雇い止めについては、労働契約法第16条を適用し、社会的に相当・正当理由のない解雇・雇い止め権濫用禁止規定を設けること(出口規制)。


 厚労省労働政策審議会が昨年9月に発表した中間的整理では、
 @有期労働契約の弊害の認識が欠落し、
 A雇用調整の対象としても許される「身分としての有期労働契約」となっている。 そして、12月に「建議」が発表されたが、集会に参加した日本労働弁護団常任幹事の小川英郎弁護士は、有期を排除して無期を原則とすることと、雇用調整に有期を使うことの問題性を指摘し、入り口規制を導入させ、上限規制として労働者の申し出ではなく「無期みなし」とするべきだ、などと講演した。
 集会では現場の有期労働者が、1回の契約期間が3ヵ月で76回の更新を数えていたが、単なる契約終了で雇い止めされたことや、機構改革にともない同じ仕事をしながら嘱託から徐々に有期化され、契約社員、パートとなし崩しに労働条件が悪化されてきたなど報告された。
 また、郵便事業職場で07年から「65歳定年制」を導入して、12年4月から実施され、年収200万円前後の1万3000人余の労働者が退職金・年金もないまま社外に放り出されることになる。裁判闘争が始まっている
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