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2012.06.26
有期契約に規制を
不更新条項は無効に 

 
労組活動家・国会議員を前にあいさつする日本労働弁護団の水口洋介幹事長
 労働契約法改正案を有期契約労働の制限につなげようと、有期労働の実行ある規制を求める緊急集会が6月15日、参議院会館で労組活動家、労働弁護団、国会議員が集まって開かれた。


 労働者の使い捨てや差別待遇の温床となっている有期雇用に制限を求める声は、労働契約法改正というかたちで3月23日に国会上程されていた。
 改正案はいくつかの評価すべき点はあるが大きな問題も含み、このままの改正にストップをかけようという趣旨で、日本労働弁護団有志の呼びかけで、ナショナルセンターの枠を超えて労働組合が結集したもの。

 最重要修正要求は、@無期への転換権の付与の5年は長すぎるので、3年に短縮すること、Aクーリング期間は規制の抜け道であり、削除すること、B雇い止め判例法理はそのまま明文化すること、C雇用契約書における不更新条項は無効とすること、の4点。

 改正案は、有期労働契約を長期にわたり反復更新を繰り返し、突然の雇い止めを防ぐために、有期労働契約を5年を超えて反復更新された場合は、労働者の申し込みがあった場合は無期労働契約(期間の定めのない労働契約)に転換させる仕組みの導入を図るものであるが、空白期間(6カ月以上のクーリング期間)があるときは、前の契約期間を通算しないなどの脱法的行為を許す恐れがある。さらに、すでに行われている有期労働契約の不更新条項に言及がなく、契約時に申し込み権限を放棄させることがあり得る。

 集会は200人が参加し、日本労働弁護団の水口洋介幹事長があいさつし、共産党、社民党の5人の国会議員が法案修正に向けて挨拶した。

 有期労働の現場からは、新聞労連・UPC労組、KDDIエボルバユニオン、ハリソン東芝のユニオンヨコスカ、郵政労働者ユニオン、非正規切り裁判を闘うJMIUの日産、いすゞの裁判原告、有期労働者は4年で雇い止めを宣言した喫茶店チェーン・ベローチェで働く首都圏青年ユニオンの河添誠書記長らが現状を報告した。

 エボルバの見留洋子さんは、平均勤続年数12年の国際オペレーターが契約満了を突きつけられていることと、有期であるが故の差別待遇を訴えながら、労働条件は闘って取るとして、雇い止めだけは絶対許せないと、決意を明らかにした。

 延長国会での修正を勝ち取るために、有期労働者のみならず、全労働者の奮起が要請されている。
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