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2012.07.03
JAL地裁判決を問うシンポジウム
裁判所の中立性を疑う 

 
高裁を闘い抜く決意を固めたシンポジウム
 「解雇自由社会NO!JAL地裁判決を問うシンポジウム」が6月18日、東京都内で240名が参加して開かれた。


 集会の司会は津恵正三航空連事務局長。シンポジウムは宮里邦雄弁護士(労働弁護団会長)のコーディネートで、今野久子弁護士(元日弁連「両性の平等に関する委員会」会長)、醍醐聡東大名誉教授(財務・会計論)、萬井隆令龍谷大名誉教授(労働法)がシンポジストとして各専門の分野から発言した。


 萬井名誉教授は「判決はJALの職場を理解していない」、「管財人はJ ALの社長、副社長を管財人代理に任命し解雇を『更生計画』実施の一環として行った」、「裁判所の中立性を疑わせる事実がある」、「伊藤眞意見書(会社側証人)の『更生会社に整理解雇の4要件は適用されない』は採用されなかったが実際は判決の中で活かされている」。


 醍醐名誉教授は「会社の主張丸のみの、はじめに結論ありきの判決だ」「165名を解雇しないと更生計画がだめになるとの嘘」、「判決の決定的誤りを控訴審では反証すべき」「なぜ、JALは破綻したのかをもっと主張すべき」。


 今野弁護士は「人権意識がない判決」「女性の仕事を補助的労働とするなど均等法に反している」「安心・安全な航空会社に早く戻って欲しい」、宮里弁護士は「普通にみえる会社の動きに組合つぶしがはらんでいる」「控訴審では不当労働行為側面を強調して行きたい」などと発言した。


 司会から本日(18日)ILO結社の自由委員会から「関連組合と協議すべし」などの勧告が届いたことが報告された。この後、集会は内田妙子客乗原告団長、山口宏弥客員原告団長の決意表明が行われ、今後の方針を確認して終了した。)


首都圏連絡会・平田

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