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2012.07.24
郵政非正規の65歳解雇阻め
裁判闘争を支える会が集会 

 
非正規65歳定年解雇裁判の争点を語る長谷川弁護士
 郵政非正規の定年制にNO!と訴える集会が、東京都内で7月10日開かれた。郵政非正規職員の定年制無効裁判を支える会が主催した。7月1日に郵政ユニオンと郵産労が統一した郵政産業労働者ユニオンが後援した。


 集会は郵政65歳解雇裁判を支える会代表の平賀健一郎さんの挨拶で始まり、郵政非正規65歳解雇問題と裁判闘争の経緯を郵産労ユニオンの須藤和裕書記長が報告した。合わせて裁判の争点と原告側の主張を弁護団の長谷川直彦弁護士が語った。


 続いて、65歳解雇裁判の意義を早稲田大学名誉教授で弁護士の佐藤昭夫さんが講演し、連帯のあいさつを受けた。
 09年郵政民営化の時に改定した期間雇用社員の65歳を超えた場合は契約を更新しないという就業規則の無効と解雇の取消を求める訴訟の原告が「正規職員との甚だしい差別待遇にもめげずに働いてきたのは、年齢に拘わらず働ける、その一点で働き続けてきた。非正規に定年制を設けることは絶対に許せない」と力強く決意表明を行った。


 裁判の争点は、原告の身分が民営化前は公務員で任用であり、公社以前からの雇用をもって雇用継続の期待権は発生しないという会社に対して、今は民間従業員であり、解雇権濫用法理を適用すべきだと訴え、加齢により一律に解雇するのは公序良俗違反であり、67歳でも新規採用しているのは論理破綻だ、などを主張している。


 国鉄闘争も闘った佐藤弁護士は講演で、「有期労働は常に雇用の不安に脅かされ、正規との厳しい労働条件格差に非人間的に扱われている。現行法でも、憲法、労基法1条などでそれは許されていない。この非正規定年制無効裁判は、本工主義を克服、人間性回復の運動の第一歩」と語った。裁判は、3回の弁論を終え、次回は8月22日、東京地裁527号法廷の予定。


 支える会は、入会者の募集をしている。
年会費は個人2000円(個人)、6000円(団体)。
振込先口座=ゆうちょ銀行00190―7―766357名義=65歳解雇裁判支える会。
連絡先〒101―0021千代田区外神田6―15―14外神田ストーク502号電03 (3837)5391F03(3837)5392
postunion@pop21.odn.ne.jp


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