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2012.11.13
「日の丸・君が代」二次訴訟控訴審
減給以上22件取消し 




控訴審判決は最高裁判決を踏襲し、戒告以上の処分は取消し、都教委の暴走に歯止めをかけたが、戒告は合法とした
 都教委の10・23通達に端を発する「日の丸・君が代」強制による懲戒処分の取消を求めた二次訴訟の控訴審が10月31日、東京高裁(井上繁規裁判長)で開かれ、原告の請求を棄却した東京地裁判決を変更して、21人22件の停職や減給処分を取り消した。


 これは、今年1月16日の最高裁第一小法廷の「戒告」は懲戒権の逸脱・濫用とは言えないものの、「戒告を超えてより重い減給以上の処分を選択することについては、本件事案の性質等を踏まえた慎重な考慮が必要となる」とし、「減給」及び「停職」処分は相当性がなく、社会通念上著しく妥当を欠き、懲戒権の範囲を逸脱・濫用しており違法であると判示したことを、踏まえたものだ。(本紙1月24日号既報)


 判決は、前記通達とこれに基づく職務命令の違反に対して、1回目は戒告、2、3回目は減給(1〜6カ月)、4回目以降は停職(1〜6カ月)という都教委の累積加重処分を繰り返す「起立・斉唱」の強制システムを違法と断じたものだ。
 また、多くの辛苦を重ね、自らの思想・良心を貫いてきた多くの都教職員の憲法を焦点にした不屈のたたかいが導いた結果で、都教委の暴走に歯止めをかけたことになる。
 しかし、原告らの「通達」、職務命令、懲戒処分が、憲法19条、20条、23条、26条違反及び改定前教育基本法10条(不当な支配の禁止)に該当し、違憲違法であるとの主張を認めなかった判決は、事案の本質を見誤っていると言える。


 二次訴訟原告団・弁護団は同日、「今後も『国旗・国歌』の強制を許さず、学校現場での思想統制や教育支配を撤廃させ、児童・生徒のために真に自由闊達で自主的な教育を取り戻すための取り組みを続けることを改めて宣言する」と声明を発表した。


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