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2012. 5. 1
ミャンマー
「民主化」の下に多国籍企業進出


 4月21日、東京・赤坂の迎賓館で野田首相は「第4回日本・メコン地域諸国首脳会議」を開き、カンボジア、タイ、ラオス、ミャンマー、ベトナムの首脳と共同文書「東京戦略2012」に合意した。日本政府は今後3年間で5か国に約6千億円の政府開発援助(ODA)の拠出を表明、今後、事業総額は2兆3千億円に達する。

 また野田政権はミャンマー(旧ビルマ)に対して過去の円借款債権約5000億円のうち3000億円を返済免除することに同意した。同国の「民主化が進展している」のが支援の理由である。経団連は二国間委員会を作り、電力・道路・鉄道の大型インフラ、人材育成・技術供与のビジネスチャンスに取り組む。広い国土面積と6000万人の人口、天然ガス、安価な労働力を持つ有望市場と見ている。

  ミャンマー(ビルマ)は第二次大戦中、日本人戦没者18万人を出す戦場となった国である。連合軍が勝利したが、英米はアジアから撤退、ビルマは独立した(48年)。戦後、ネウィン政権が成立、外交的には中立政策、日本とは友好関係を保って多大なODAを享受した。89年9月にクーデターが起き、欧米諸国が非難、経済制裁を課す下で日本政府は翌年2月に承認し、軍事政権との協力を維持した。中国・インド・ASEAN諸国は通商関係を拡大し続けた。

 昨年12月、クリントン米国務長官がダレス氏以来、50年以上を経て訪問、大統領・外相・市民団体や少数民族指導者と会談した。現在、禁輸・送金禁止の解除に動いており、EUも同方向だ。しかし、ミャンマー当地では4月1日の議会補選で当選した「国民民主連盟(NLD)」の新議員41人が「憲法遵守」宣誓を拒否して国会登院を見送ると決定した。




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