菅政権　不公平を拡大

　菅政権は急拡大する新型コロナ感染と支持率急降下によって１２月１４日、年末年始のＧ ｏＴｏトラベル中止に追い込まれた。しかし、「飲食時もマスクを」とか、時短営業を求めてもＧ ｏＴｏイートは止めない。菅義偉首相はあまりにも無責任・お粗末で、政権は早くも末期症状だ。

　急拡大する新型コロナ感染に、医師や専門家が「Ｇ ｏＴｏ事業すぐ中止」を求めても、菅義偉首相はちゃちな予防策を押し付けるばかり。会食が感染の要因だから飲食時もマスクを着けろとか、時短営業を求めてもＧ ｏＴｏイートは止めない。「自助」精神だろうが、首相として余りにも無責任・お粗末だ。

　第二次補正の予備費（１０兆円）で未使用の７兆円のうち１１日に閣議決定した３８５６億円の柱は、Ｇ ｏＴｏトラベルの追加支出で３１１９億円、全体の８１％を占め、Ｇ oＴｏ事業ごり押し姿勢を変えようとしない。

　この閣議決定では、低所得のひとり親世帯に対する臨時特別給付金の再支給（１世帯当たり５万円、第二子以降１人につき３万円）はわずか７３７億円に過ぎない。

　国民生活を無視する自公政権に対し、１９日には午前１１時から１７時半の日程で、「コロナ災害乗り越える『なんでも相談会』日比谷公園」が開かれた。

　主催は、全労連や医療団体、反貧困ネットワークなどからなる実行委員会。食糧配布をはじめ、雇用問題や住まい、生活保護、学費、健康など多様な相談会を行った。

　７５歳以上の医療費窓口負担２割導入も、国民生活に冷水を浴びせた。党利党略・与党内の綱引きを見せつけて「年収２００万円以上」で線引きしたが、これによる健保連や財界、連合などが要望した現役世代の負担減は年間８８０億円。

　確かに健保組合が総報酬割に切り替えられた負担増は年１５００億円（１７年度）と重いもので、現在は介護保険支援も総報酬割が進められて、全面総報酬割となる本年度は厚労省試算で１１００億円の負担増となる。

　問題は、税負担を嫌う自公政権の医療や介護の負担いじりに終始する姿勢にある。

　また、来年度の政府税制大綱は金融所得の税負担は２０％のままで、検討すらしなかった。少なくとも税率引上げや超過累進税率にし、応分の社会的責任を巨大企業や富裕層に果たさせるべきだ。