コロナ禍で矛盾が顕著に
　政治変える声広がる


　新年おめでとうございます。読者の皆様には、お変わりなく新年をお迎えと存じます。年の初めに当りご挨拶を申し上げます。

　昨年初めより世界各地で猛威をふるった新型コロナウイルスは、７０００万人を超える感染者を数えました。解明されていないことの多いウイルスによって急激に重症化した人々への対応も含め、医療関係者は休む間のない日々を余儀なくされた一年でした。

　そして、いまなお収束の目途が立たないまま、感染者数は拡大しており人々を先の見えない不安の中に置いています。

自己責任を押し付けて

　しかし、問題はそこにとどまりません。感染症への政権の対応が、人々の暮らし、中でも社会的弱者の暮らしに厳しい自己犠牲を強いています。

　正確な情報提供や様々な角度からの検討を土台にした政策づくりが軽んじられ、一斉休校から始まった「要請」という名の自己責任を押し付ける政府の無策。子どもが、女性が、障がい者が、商店が、中小零細事業者が、非正規労働者たちが犠牲になっています。

　コロナ以前から極めて脆弱な社会的権利しかない中で、ギリギリの暮らしをしていた人たちが生きるか死ぬかというところまで追い詰められた、その実態が誰の目にも明らかになりました。

　政府が出した家族単位の給付金に対し、厳しい非難の声とともに個人単位、所得審査なしで直ちに１０万円給付をとの声が急速に拡大し、政府・与党が変更せざるを得なかったのは当然でしょう。

社会主義の合頭の芽が

　コロナ禍の一年は、多くのことを見直す期間でもありました。パンデミック後の社会のあり方について若者や女性たちから声が上がり始めています。新自由主義が、「自然の破壊と気候変動」「人々の人権破壊」「すさまじい経済格差と一握りの強者による搾取・収奪」などをもたらしたと見破り、新しい社会を作るのは我々だと動き始めているのです。そこに現代の社会主義の台頭の芽も感じます。