新社会党第26回大会＝4月19日、東京都内

　新社会党は４月１８、1９日の両日、東京都内とコロナ禍で会場参加できない代議員のリモート参加で第２６回定期全国大会を開き、秋までに行われる総選挙で立憲野党の共闘態勢を強めて勝利し、国民不在の自公政権に代わる政権の実現に総力を挙げる決意を改めて確認するとともに運動方針を決定した。新たに選出した岡崎宏美委員長はじめ新執行部を先頭に、党員・機関紙拡大を軸とした党建設に全力を注ぐことを確認した。

　岡崎委員長は冒頭、1９９６年の結党から25周年を迎えた新社会党の苦難の歩みに触れ、格差や貧困が耐え難いまでに拡大した今こそ、社会主義実現を展望して憲法闘争を通じ若者や女性たちと未来の夢を語り合い、共に歩もうと挨拶した。

　続いて立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組、緑の党、社青同、Ｉ女性会議、全労協から寄せられた連帯メッセージが紹介された。　

　議事は、最初にコロナ禍で書面表決となった昨年の第２５回大会について石河康国副書記長が報告し、全体で確認した。

　続いて長南博邦書記長が第一号議案（運動方針）、橘幸英財政局長が第二号議案（決算予算）・第三号（機関紙値上げ）、第六号議案（国政選挙積積立）、千葉雄也総務局長が第七号議案（規約改正）、第八号議案（ ２７回大会代議員選出基準）、加藤晋介副委員長が第四号（当面の重点政策）、第五号（私たちの「中期政策」補強）を提案した。

　四・五号議案は、憲法の理念を活かし、格差・貧困の拡大と構造化、急速な少子高齢化と人口減少に対して、「人間らしく働き、人間らしく生活できる社会の実現を目ざす」ための基本的な政策の方向を示したもの。

　両議案は全党の討議を積み上げてきたが、新潟、神奈川両県本部から修正案、大阪府本部から補強・修正案が提出された。中央執行委員会は大阪府本部提案の受入れ・取り入れを表明、他は採決に付された。討論は会場・リモート合わせて３３人が発言、執行部の答弁を経て採決の結果、全議案は賛成多数で可決された。