普天間基地返還・辺野古新基地建設ノー！を真正面に掲げて再選を果たした玉城デニー沖縄県知事（前列中央）＝
9月11日、那覇市内で。「玉城後援会フェイスブック」より

    

     辺野古新基地建設問題を最大の争点に戦われた沖縄知事選は９月11日投開票の結果、現職でオール沖縄推薦の玉城デニー知事が再選を果たした。沖縄県民は、知事選や県民投票で政府・与党に４度目の「辺野古新基地ノー！」を突き付けたことになる。今回は自公推薦の佐喜真淳氏が新基地建設を真正面に掲げただけに、県民の審判は明確だ。同日投票の県議補選もオール沖縄の上原快佐氏が初当選し、玉城与党は多数を維持した。

    県議補選も勝つ
   立候補した３氏の得票は、玉城デニー33万９７６７票、佐喜真淳27万４８４４票、下地幹郎５万３６７７票、投票率は57・92％（前回63・24％）だった。　

     玉城知事は那覇市内の事務所で拍手が鳴り響く中を勝利宣言、「間違いなく今回は、辺野古の新基地建設は大きな争点だった。過去２回の知事選挙、県民投票の７割以上の反対の声、そして、今回の私の再選。県民の思いが１ミリもぶれていないという結果だ」と断言。「新基地建設は認めない。２期目は国際社会にも辺野古の不条理を堂々と訴える」と力強く表明した。　

    本土復帰50年を経ても県民所得は全国最下位。しかも、沖縄の主要産業である観光は新型コロナ感染で苦境にあえいでおり、若い世代の関心は経済対策がトップ。　

    政府はそこに付け入ろうと沖縄関連予算を削り、来年度の概算要求では今年度比２００億円減、沖縄県の要望を４００億円も抑え込んで、佐喜真氏が勝ったら要求をきこうという汚い魂胆だった。沖縄県民の良心は、自公政権と基地推進派の思惑をうち破った。　

    玉城県政は、「誰一人取り残さない沖縄」、そのためには平和が前提と、①県経済と県民生活の再生、②子どもや若者、女性の支援拡充、③辺野古新基地建設反対・米軍基地問題解決の主要３政策を着実に実践してきた。　

    だが、沖縄の民意を否定し続ける自公政権による新基地建設強行は続くと見込まれ、県と国との裁判闘争も続く。沖縄の民意を実現するのは、本土の人々が自らの問題として沖縄県民に寄り添い、政治を変える世論と力をつくりだすことだ。　

    政府・自民党は〝中台対立〟を煽り、戦争ができる国を目論む。そのために南西諸島への自衛隊配置を進め、軍事予算の倍増を図り、憲法改悪を推し進めている。その野望を沖縄の人々と手を携えて打ち砕くことこそ求められている。