横浜市のカジノを含む統合リゾート(IR)誘致の賛否を問う住民投票を求める署名は、法定数の3倍を超える20万8073筆に達した。写真は中区の選管に署名を提出する「カジノの是非を決める」のメンパーら。左から4人目は共同代表の小林節慶大名誉教授=11月13日

横浜市　署名２０万８０７３筆

条例制定請求ヘ　　法定数3倍超「むげにするな」


　横浜市のカジノを含む統合リゾート（ＩＲ）誘致の賛否を問う住民投票に向け、９月４日から１１月４日までに集めた署名簿を各区の市民団体が１１月１３日に一斉に提出した。署名数は１８区全体で法定数の３倍を超える２０万８０７３筆に達した。達成率最高の金沢区では、法定数３３６１に対して１万５６０６筆、４６４ ・３％に達した。　　　　（神奈川・吉田）

　選挙管理委員会が２０日以内（１２月３日まで）に実施する審査で有効署名数が法定数（６万２５４１筆）を上回れば、市民団体は１２月中に林文子市長に住民投票条例を直接請求する。

　各区のカジノの是非を決める会はこの日、区選管の担当者に「横浜市条例制定請求書」をダンボール２１０３箱に詰めた署名簿ととともに提出した。選管は今後、選挙人名簿と照らし合わせて有効性を確認、１２月３日までに有効数を発表する。発表後は約１週間、名簿を公開して異議申し立てを受け付ける。

　横浜市民の会は最短で１２月中旬に直接請求し、２１年１月の定例市議会での審議を求める方針。共同代表の小林節・慶応大学名誉教授は「かなり満足している。法定数の３倍を超える署名を市議会がむげにしないことを期待する」と語った。

　署名活動には数多くの「受任者・サポーター」が参加し、法定署名数を大きく上回る署名を獲得した。また、政党では立憲民主党、共産党、社民党、新社会党、緑の党、神奈川ネットワーク運動が参加、労働組合も協力するなど幅広い多くの市民・団体が結集した。

　林市長は１３日の定例記者会見で約２０万の署名が集まったことに対し、「ＩＲ誘致にご関心があること、ご心配されていることが表れたと認識している。適切に手続きを進めたい」と話した。

　横浜港ハーバーリゾート協会の藤木幸夫前会長は、ＩＲ誘致について「命がけで反対する」と認めない姿勢を改めて表明した。また、来年夏の市長選にも言及、誘致を掲げる候補者は「支持どころではない」と述べた。

　住民投票条例の帰趨が、市長選とＩＲ誘致問題を決着させることになる。横浜市民が「賭博の街」を拒否するか、選ぶか、民意が問われる。