受診抑制で重症化

医療費増につながる
　　　

■厚生労働省が示した5つの選択肢
所得上位	年金収入の目安		2割負担対象者
	単身	夫婦2人
20%	240万円	360万円	約200万人
25%	220万円	340万円	約285万人
30%	200万円	320万円	約370万人
38%	170万円	290万円	約520万人
44%	155万円	290万円	約605万人

　政府は、２０２２年度から７５歳以上の医療費の窓口負担の引上げを検討している。現在７５歳以上の高齢者は、窓口で医療費の１割を負担している（但し、現役並みの所得〈単身世帯の場合、年収３８３万円以上〉の場合は３割負担）。

　安倍政権は１９年参院選後の９月、「全世代型社会保障検討会議」を立ち上げ、１２月の中間報告で、「７５歳以上の後期高齢者の医療費自己負担の引上げ」を掲げた。今秋から、１割から２割に引き上げる対象の具体的検討（表参照）が始まっており、政府・与党内で解散・総選挙をにらみ綱引きとなっている。

　７５歳以上の高齢者の医療は、後期高齢者医療制度という一般医療制度とは別の仕組みで運営されている。高齢者のみを被保険者とする独立の医療保険制度は世界には類がなく、そもそも廃止すべきものだ。後期高齢者医療制度の財政は、高齢者の医療費の自己負担金と、７５歳以上の高齢者の保険料が１割、現役世代が加入する各医療保険者からの後期高齢者支援金４割、公費５割で賄われている。

　財界や健康保険組合は以前から、後期高齢者支援金の負担が重いと引下げ要望を出していた。とりわけ２５年には団塊世代が７５歳に達するため、早期実現を求めていた。政府も、現役世代の負担の軽減を掲げている。

　厚労省は、単身の場合で年収１７０万円以上の高齢者を２割負担にする方向で検討しているといわれ、高齢者の４割近くが該当する。消書税引上げ、そしてコロナ禍で生活苦に陥っている高齢者は多い。自己負担の引き上げは、受診抑制につながり、逆に重症化をもたらして医療費増につながりかねない。

　１９００年代後半には、７０歳以上の医療費は無料の時代もあった。高齢者医療費の窓口負担の２割への引上げは、中止すべきである。