知事に県民投票条例の制定を求める直接請求書提出へ行進する市民＝3月27日、新潟市内


県民投票 実現せず

「賛成」７割を力に次の闘いへ
柏崎刈羽原発再稼働の是非

      新潟県議会は４月18日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案を自民党などの反対多数で否決した。県民の意思を示す機会は実現しなかったが、住民投票条例を進めた団体のウエブアンケート調査では、未成年者や署名しなかった人を含め、７割以上が県民投票の実施に賛成しており、再稼働反対の運動は継続される。　

   「原発再稼働の是非は県民投票で決める」と、条例の直接請求に必要な法定数の約４倍・14万３１９６筆を集めたが、知事は県民投票条例案の提案の際、「賛成、反対の二択の選択肢では県民の多様な意見を把握できない」と意見を付け、実質的に反対した。　

    自民党も知事に呼応し、更に再稼働の是非には総合的な判断が必要で、一般有権者の判断を超えると反対した。議長・副議長を除く51名の議員のうち、自民30、公明２など反対35、賛成は新社会党が推薦する牧田正樹県議が所属する「未来にいがた」９名など16名にとどまった。　

    花角英世知事は７年前の知事選で、「脱原発の社会を目指します」「再稼働の是非は県民の信を問います」と公約、原発反対候補を抑えて当選した。ところが、再稼働を求める国や東電の圧力によって再稼働容認姿勢が強くなってきている。　

    条例案は否決されたとはいえ、東電に原発運転の資格があるのか、事故発生時に被曝せずに安全に避難できるのか、知事はどのように「県民の信」を問うのかが問われている。　

    県民投票条例の直接請求を進めた「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」は、選挙公約の県民の信を問う方法も示さない欺ぎ瞞まん的な知事の態度を批判。「署名された14 万３１９６筆の想いは消えることはない」

  「12年前の直接請求に比べて署名数も賛成議員の数も大幅に増えた」と、声を挙げ続けると決意を示した。　

    新潟は森裕子氏を立てた２０１６年の参院選から市民と野党の共闘がほとんどの選挙で取り組まれ、今回の事務所スタッフも共産党・社民党・新社会党・緑が担った。　

    新社会党の小林義昭県本部委員長は次の闘いに向けて「今回の運動を通じて新潟大の学生や新たに運動に関わった人たちとも連携できた。これらの財産を生かし、次のステップに向けて進んでいく」と決意を語った。