アメリカ大使館の近くで「ベネズエラから手を引け！」と訴える緊急集会１月６日、東京・赤坂

　　米軍によるベネズエラ侵攻・マドゥーロ大統領夫妻拉致に世界中から強い批判が起きている。しかし、トランプ政権は次の標的をデンマーク自治領グリーンランド領有に向けている。さらに66の国際機関から脱退を決めた。平和秩序を破壊する米国の独善を許すことはできない。　

　　米のベネズエラ攻撃は野蛮極まりない。ドイツのシュタインマイヤー大統領は１月７日、米国を最も重要な同盟国とした上で、「最も不道徳な者たちが欲しいものを何でも奪い取り、地域や国家全体が少数の大国の領土のように扱われる世界が、強盗の巣窟と化すのを防ぐことが必要だ」と訴えた。　

　　一方、日本の高市早苗首相は国連憲章や国際法無視の無法を非難もしない。これに対し、全国各地で市民や立憲政党が抗議に立ち上がっている。　

　　「ジェノサイドに抗する防衛大学校卒業生の会」（ 平山貴盛代表）が呼びかけた６日夜の米国大使館前緊急行動で約３００人が「トランプ手を引け」「力による現状変更を許さない」と訴えた。　

　　平山さんは、「なんの正当性もない侵略であり、明白な国際法違反」と断じ、「国際秩序や法の支配は黙っていては手に入らない。様々な行動主体の協力と実践によって初めて生まれる」と訴えた。

　　集会に参加したベネズエラの出身者は、「帝国主義・植民地主義は、世界の資源、人を自分のものにしようとしている」と批判し、放置するなと呼びかけた。　

　　新社会党兵庫県本部も６日、神戸市内で約20人が粟原富夫委員長や岡﨑彩子書記長を先頭に、トランプ政権を糾弾、米の無法に政府として態度を示さず、容認している高市政権を批判するマイクリレーを行った。

グリーンランドにもトランプ氏食指動かす

　　トランプ大統領は、国内外の批判を尻目に次の標的をグリーンランドとする。ベネズエラとグリーンランド支配は、昨年12月公表の「国家安全保障戦略」に明示された世界戦略だ。　

　　その本質は、西半球支配と中国への敵てき愾が い心しんだ。西半球のベネズエラは石油、グリーンランドはレアアース。

　　ベネズエラは米国の経済制裁下で石油を全面的に中国に輸出し、決済は人民元で、世界貿易の決済手段である米ドルの地位を脅かす。とりわけ石油決済をすべてドルで決済する「ペトロダラー体制」を覆す。