第２２０通常国会は１月23日開会するが、冒頭の衆院解散が急浮上、１月27日公示→２月８日投開票、２月３日公示→15日投開票が取りざたされている。　
　　
　　高市早苗首相の魂胆は、高い内閣支持率を背景に衆院でぎりぎり過半数の政権を安定させ、参院での少数を補うことにある。

　　「物価高対策や経済政策の効果を早く実感してほしい」と国民生活に直結する予算の年度内成立を表明した首相が冒頭解散を強行するのは、物価対策や対中、対米関係を追及されてボロが出るのを恐れているからだ。　

　　冒頭解散となれば国民が物価高騰に喘あえぐにもかかわらず、26年度予算の年度内成立はなくなる。国民の生活苦はさらに拍車がかかることになり、政権の都合・党利党略・大義がない・国民不在という批判の声は当然だ。

　　新社会党は１月12日に杉森弘之書記長が談話を発表、解散強行は自維がカネの問題を覆い隠し、安保３文書を更に書き換え、殺傷兵器輸出を全面解禁し、非核三原則見直し、スパイ防止法の制定など戦争準備を強行、原発依存国家にばく進することにあると指摘。

　　「平和・人権・正義・環境を守り、民主主義の拡充のために奮闘しなければならない。迫る解散総選挙に、護憲共同の一翼を担い全力で闘うために準備を」と檄を飛ばした。