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解散・総選挙に臨む「新社会党声明」

2026/01/20
解散・総選挙に臨む「新社会党声明」

　衆議院が解散し、総選挙が始まる。

　高市早苗首相は野党の選挙準備を封じ込め、高市氏を始め政権中枢の旧統一教会との癒着、日本維新の会の「国保逃れ」や自民党の裏金「政治とカネ」の問題を覆い隠し、高い内閣支持率のうちに自民党の過半数議席回復を狙う姑息な手段だ。その先にあるのは、軍拡の推進であり、「スパイ防止法」など、治安立法の強行だ。
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　衆議院解散が確実になり、株価が急騰している。１月15日には５万4000円台(日経平均)をつけたが、高市政権が掲げる「積極財政」が加速するとの期待からだ。

　26年に及んだ自公政権は、消費増税と引き換えに法人税や所得税を減税してきた。その結果、拡大した高額所得者の金融資産や、約640兆円(24年度)にもなる莫大な大企業の内部留保が積み上がり、株価急騰の原資となっている。高市首相は「物価高対策が最優先だ」と言いながら、これら金融資産への課税強化には手を付けようとしない。

　高市政権の「積極財政」は、財政悪化の懸念をさらに強め、円安と金利を上昇させ、物価高を引き起こし、国民生活を急速に悪化させている。

　新社会党は「税金を暮らしに回せ」、「株価ではなく、賃金を上げろ」と訴える。　
　　　　　　　　
　覇権国米のトランプ政権が、むきだしの軍事力をもって暴走し、世界中を緊張と混乱に陥れている。高市首相は、そのトランプ政権に追随し、中国包囲網づくりに並走する姿勢を鮮明にしている。
しかし、隣国・中国とは、戦争はできないし、絶対にしてはならない。「戦争を止める力は軍事による抑止力ではなく、外交努力によるしかない」。
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　新社会党は、21年衆院選から社民党と選挙共闘を重ね「護憲の共同」に努力してきた。昨年末の共産党、社民党、新社会党と沖縄の風との「共同街宣」として結実したが、「左翼リベラル勢力」の退潮の中で希望の一歩でもあったと言える。

　2015年以来、曲がりなりにも続いてきた戦争法に反対する「立憲野党共闘」が重大な局面を迎えている。

　立憲民主党と公明党の新党｢中道改革連合｣が結成され、基本政策には、集団的自衛権行使に道を開いた「戦争法」を合憲とし、原発推進政策を容認、「憲法改正論議の深化」を明記し、護憲リベラル排除を明確にした。新社会党は「立憲野党共闘の条件は失われた」と判断せざるを得ない。

　我々の基本方針は、「非武装中立」「護憲」であることを改めて訴える。その方針のもとに、今次総選挙を小選挙区は「軍拡や戦争準備と原発推進に反対する候補者の勝利に努力」し、ブロック比例は共闘を積み重ねてきた社民党を支援し、共に勝利のために奮闘する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新社会党
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年１月20日　

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