東京ブロック比例の打上げ街宣で、「小さな声を大きく」と訴える社民党の大椿裕子候補(奥中央)＝２月７日、東京・新宿駅前で


平和と民主主義守る
国会包囲する世論を

       衆議院選挙は２月８日投開票され、自民が戦後最多となる定数３分２超で大勝し、「国論二分」の政策を強行する危険な状況が生まれた。中道改革は公示前の３分の１以下の49議席と惨敗、参政とみらいは二桁。共産は小選挙区唯一の沖縄１区を失い、比例４に後退、社民は議席獲得がならなかった。れいわも１議席へ後退。「戦争できる国」に向け憲法改悪への加速が想定され、院外の運動がますます重要となる。小選挙区の投票率は56・26％だった。

       高市早苗首相は選挙結果を受けて憲法改「正」に向けて意欲を示した。師と仰ぐ安倍晋三元首相ができなかった改憲へ高揚感をにじませた。　

       今回の総選挙は奇襲攻撃と、物価高対策における消費税減税に対する争点つぶし、高市人気によって自民党が圧勝し、「高市一強」の出現となった。　

        対する立憲野党は、中核となるべき立憲民主が公明にすり寄って公示直前に中道改革連合をつくった。しかし、支持層が離れて歴史的大敗を喫した。立憲民主の創設者の枝野幸男氏や、安住淳中道連合共同幹事長など幹部が次々と議席を失った。　

         共同代表の野田佳彦氏と斎藤鉄夫氏は２月９日、辞任した。

        独自路線で議席を伸ばしてきたれいわ新選組も、山本太郎代表が病気のため議員辞職したことなどから１議席に終わった。　

       新社会党と憲法改悪反対で昨年末から共同行動を始めた共産党は、高市旋風で８議席から比例４議席へと後退を強いられた。　

       社民党は衆院議席の回復をめざしたが、果たせなかった。前回衆院選同様、政党要件に必要な得票率２％を得られず、次回参院選で政党要件確保の崖っぷちに立った。

   　高市首相は、解散・総選挙に打って出ることで〝フリーハンド〟を得ようと強行したが、政権の都合で解散することは民主主義と相容れないとして、解散権をしばる法整備の必要性が叫ばれている。　

      有権者の関心の高い物価高対策では、自民党も食料品の２年間消費税ゼロを打ち出し、争点つぶしをはかった。さらに「国論を二分する」と言いながら中身に触れず、争点化させなかった。高市首相が打ち出した「強い経済」もイメージに終わった。　

      共産、社民は「国論を二分」に関し、更なる軍拡や国民監視のスパイ防止法、非核三原則の破棄、経済の軍事化だと反対したが、浸透しなかった。　

     しかし、主権者の意思表明は選挙だけではない。問題が起きたら果敢に発言し行動することができる。国会内の少数と連携し、院外で多数世論を巻き起こす活動がいよいよ求められる。