政権が強権基盤を獲得

　　総選挙で高市自民党は戦後最多、定数３分の２超を得、政権は強権基盤を獲得した。中道改革は惨敗、れいわ、共産党は後退、社民党は衆院議席ゼロとなった。反動と対峙する共同が問われる。

　　第51回総選挙は、自維連立政権が強引に進める軍備拡大など「戦争できる国づくり」の是非が最大の争点だった。　

衆院で３分の２超　

　　しかし高市早苗首相は、憲政史上最短の解散・総選挙を強行し、「誰が総理大臣にふさわしいかを決めてもらう」と「白紙委任」を求めた。　

　　首相が目論んだ自民党の宿しゅ痾くあである「政治とカネの問題」を過去のものとし、高市氏自身や政権を支える党内右派と旧統一教会との癒着を覆い隠す選挙戦に成功し、衆院で３分の２超を獲得した。　

　　衆院で法案を可決後、参院で否決された場合でも、再可決して成立させることができる議席だ。また、衆院では改憲案を可決できる。　

　　２０２８年の参院選までの２年半、国民の審判を受けずにすむ議席を手に入れたと言えよう。戦争ができる国へと暴走する高市政権の下で、改憲論議が急進するのは必至と見るべきだ。　

立憲共闘の混乱に　

　この間の政治の主な対立軸は、安保法制・軍拡、原発、消費税の是非であった。しかし今回の衆院選では、それらは争点にならなかった。　

　　「政権を担う」と公言して公示直前に慌しく結成された中道改革連合が、自民党の政策を追認するのであれば、政権与党と対決すべき政策は争点にならない。

　　「政権交代が唯一の公約」なら、「選挙互助会の姿を露呈させた」だけだ。　

　　中道改革の発足は、護憲リベラル勢力の連携・運動に混乱を起こし、改憲勢力の伸長をさらに進めることを許した。　

護憲共同への覚悟　

　　新社会党は、国会議員はいないが、全国各地で立憲民主党や社民党、共産党、市民連合などと共に平和と民主主義・国民生活を守る共闘の陣形に加わって闘ってきた。21年衆院選からは社民党と選挙共闘を重ねてきた。　

　　昨年末には、共産・社民・新社会の３党と沖縄の風の共同街宣を呼びかけ、実現したが、情勢はより覚悟が求められる事態を迎えた。　

　　新社会党は引き続き護憲共同の再建・再構築に努力することは言うまでもない。しかし、現出した困難な政治局面と対峙する「護憲の共同」を実現するためには新社会党自身がその一翼を担う力を持つことが必要であり、その覚悟と決意が問われている。