新社会党本部を訪れたキューバのガルシア駐日大使(右から2人目)と岡﨑委員長(その左)。
右はアレクサ・モラレス一等書記官、左は通訳を務めた富山栄子副委員長＝２月10日

ガルシア駐日大使　岡﨑委員長と懇談　

　　キューバの社会主義政権に対する米国の経済制裁は、１９６２年以来今日まで60年を超えて続く。トランプ大統領はベネズエラに続く標的として１月29日、国家非常事態宣言を発してキューバに石油を供給する国に追加関税を課すことができると、新たな攻撃を仕掛けた。こうした中、ヒセラ・ガルシア駐日キューバ大使が２月10日、新社会党本部を訪れ、岡﨑宏美委員長と懇談した。

　　キューバ大使の党本部来訪は初めてで、着任２年のガルシア大使は多くの政治勢力、政党と良い関係を持とうとしている。新社会党は矢田部理委員長（当時）を団長とする20人のキューバ訪問団を２０００年に派遣して以来、駐日大使館とも交流を深めてきた。　

　　大使は、ベネズエラに対する年明けの米軍による侵攻は国連憲章や国際法違反で無法と批判、侵攻前の12月からキューバに運ぶ石油タンカーが拿だ捕ほ され、締め付けが厳しくなった状況を説明した。さらに１月29日の大統領令は、キューバに一滴も石油を渡さないとするものと述べた。　

　　そして、米国はキューバ政権の転覆をはかると公然と言い、常に攻撃を受けて来たが、私たちは常に話し合いを求めてきたと主張。私たちの主張は互いの主権を尊重し、対等平等の立場が原則であり、米国に屈服することはないと強調した。　

　　岡﨑委員長は、「他国に侵攻して大統領を拉致し、アメリカの法廷にかけるなどということが許されるわけがない。野蛮な世界の扉が開かれた。思いは同じだ」と応じた。　

　　大使はさらに、トランプ政権の強硬なやり方からすると、海上封鎖などで石油の輸入が止まることも考えられると述べ、「ソ連・東欧の社会主義体制が崩壊し、キューバだけが残された時は大変だった」と前置きした上で、「常にエネルギーを合理化し、共に分かち合い、必要なところには手を打っている」として、次のように述べた。　

　　「キューバは石油不足のため、１日４時間の計画停電を行い、鉄道は主要都市間だけにして、鉄道輸送を止めたところはバイクの相乗りなどの助け合いで対応している。高齢者施設や産科などは電気が止められないのでソーラー発電装置を優先的に設置し、各戸には小型ソーラー発電装置を普及している」　

　　60年を超えて経済封鎖に抗してきたキューバは、米国による妨害がなければ大きく発展していたこと間違いなく、国連総会で経済封鎖が国際法違反であるとして、１９９２年以降、解除を求める決議が圧倒的多数で採択され続けている。メキシコのシェインバウム大統領は、人道的立場からキューバへの原油輸出の継続を表明している。　

　　２０１５年にオバマ政権がキューバと国交回復し制裁緩和を実施したが、トランプ政権は17年に制裁強化に転じた。ラテンアメリカに対する米国の覇権行為をやめさせ、各国の発展を保障する国際連帯が求められる。