生きるために働き、病を得て死ぬ不合理。それが現代社会の矛盾である。「カネと命の交換会社」。日本鋼管（いまはＪＦＥ）の労働者たちの自嘲だった。いまでもそのまま過酷な労働にたいする批判に通じる。

　アスベスト（石綿）の被害者の訴えで最高裁は５月１７日国と建材メーカーの賠償責任を認めた。

　ＷＨＯ（世界保健機関）が、アスベストの発がん性を指摘したのが７２年、日本政府は７５年には、吹き付け作業を禁じた。が、使用を原則禁止したのは０４年だったから、いかにも遅い。欧州では８０年代に発ガンの虞（おそれ）がある、として使用を制限していた。

　７５年からみても、日本政府が２９年間も規制しなかったのは、「著しく合理性を欠く」と、最高裁小法廷は断罪した。

　海の水俣病、川のイタイイタイ病、鉱山のじん肺、そして建設現場の肺がんや中皮腫。すべて効率第一主義、安上がり生産の結果だった。その意味では、原発政策に通底する人命無視の犠牲である。

　原発が事故を起したら、自分で避難せよ。それが稼働の条件である。

　アスベスト裁判の原告は、１２５０人。被害者総数は９千人以上。健康被害があらわれるまで1５年から５０年かかる、といわれている。これから年に５００人規模で犠牲者があらわれる見通しだ。

　被害者は建設現場や吹きつけ作業、解体作業などに従事した労働者ばかりではない。一般市民にも死者があらわれている。

　全国労働安全衛生センター連絡会の月刊誌『安全センター情報』は、７９年から発行されている会報だが、労働災害、とりわけ、アスベストの被害について報道し続けてきた。その３月号に、大阪の近鉄高架下商店街での被害報告が掲載されている。

　０４年に文具店の店主が、建物内の吹きつけアスベストから発生・飛散する粉塵を長年浴び続け、胸膜中皮腫で死亡した。その１１年後、喫茶店店主が同病で死亡。さらに４年後の1９年、うどん店の店長に同病の発病が認められた。

　安くて便利。非人間的な物質の生産と消費を認めてきた、政府の罪は大きい。