第２１１通常国会開会日の１月23日昼、「軍拡やめろ！軍事費増やすな！増税反対！改憲発議反対！辺野古新基地建設中止！統一協会癒着徹底追及！いのちと暮らしを守れ！」と開会日行動が行われた（写真）。

      主催は「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」と「９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」。

     市民ら４００人が参加、３政党１会派が連帯の挨拶と決意表明、３つの市民団体が活動報告とともに軍拡・国民不在の岸田政権を糾弾した。最後に今後の行動提起を確認した。

   　政府は１月19日、岸田文雄首相が１月４日の年頭記者会見で打ち上げた「異次元の少子化対策」を議論する関係府省会議（座長＝小倉将信こども政策相）の初会合を開いた。児童手当などの支援、幼児教育や保育などのサービス拡充、育児休業強化や働き方改革の３本柱で３月末までに「たたき台」をまとめるというが、財源など難問が控え、絵に描いた餅になりかねない。　

     岸田首相は、昨年６月の「骨太の方針」以降、たびたび「子ども予算の倍増」を掲げたが、それを「異次元の少子化対策」に格上げし、昨年の出生数が約77万人と初めて80万人を割り込んだ事態の打開を目論む。

    「家族関係支出」がＧＤＰに占める割合の国際比較で日本は１・73％、イギリスやスウェーデンなどの半分程度に過ぎず、子ども予算は少な過ぎたのだ。22年度少子化対策予算は約６兆円で、倍増するには６兆円増やす必要がある。

   　岸田政権は、児童手当の特例給付（月額５０００円）を、昨年10月支給分から年収１２００万円以上の人がいる世帯には支給しなくなった。夫婦の内、どちらかが年収１２００万円以上だと支給対象外で、世帯収入の合算額や子どもの人数に関係なしである。

   　改善と言えるのは、出産支援金（妊娠と出産に５万円ずつ、計10万円のクーポン券か現金を支給）を始めたくらいだ。新年度は、出産一時金を42万円から50万円に引き上げるが、少子化対策としては寂しい限りだ。

    　岸田首相は、「大砲（軍事）もパン（社会保障）も」というが、23年度の防衛予算は６・８兆円（前年度比25％増）で、大砲のみ大幅な増。子ども予算倍増の財源の検討については、６月までに行うと逃げている。

      甘利明・自民党前幹事長は財源として「消費税も議論を」と発言し、統一自治体選や衆院補選を控え、政府は火消しにやっきだ。アメリカに媚び、大砲のみ増やし、パンを増やすことを真剣には考えない岸田政権では少子化は止まらない。

   　立憲民主党の泉健太代表は、１月８日のＮＨＫ「党首に聞く」で「子育て支援の財源は、未来への投資であり国債で」と発言したが、累進課税強化には触れず、要警戒だ。

      小池百合子東京都知事は、23年度予算で「高校生までの子どもに月額５０００円の手当支給」（所得制限なし）や「第２子保育料の無償化」の実施を表明。都内の自治体は、子ども医療費の無償化を高校生まで拡大する。

   　異次元の少子化対策を語るのであれば、国の責任で、児童手当の増額と高校生までの拡大（所得制限なし）、教育費の無償化（授業料・給食費など）、すべての子どもの保育料の無償化を実施すべきだ。