水摩雪絵・葛飾区議がお互いさまユニオン組合員として参加した＝1月2日、新宿区大久保公園

　コロナ禍で越年の危機にある人を１人でも多く救おうと、首都圏では食料提供や生活・医療相談、生活保護申請や緊急住まいの確保など、政府や自治体が行うべき課題に民間運動団体が協力し合って取り組んだ。

宮川労働運動委員長ら参加

　東京都が設けた緊急一時宿泊施設の前の新宿区大久保公園では、日本労働弁護団が呼びかけた「年越し支援コロナ被害相談村」が開かれた。１２月２９日、３０日、１月２日の開村日には全労協や全労連、連合、反貧困緊急ネットワークも支援の輪に入った。

　新社会党も、宮川敏一労働運動委員長や水摩雪絵葛飾区議などがユニオンの一員として参加した。

　参加した多くのスタッフは１２年前、日比谷公園で開かれた「年越し派遣村」活動を経験。日本労働弁護団前幹事長の棗一郎弁護士は、「解雇されて所持金がないとか行く所がないという人が増えているので、相談していただければ何とか手助けしたい」と語る。

　１０時に開村すると次第に相談者が訪れ、弁当や食料をもらって帰る人、都の用意した年末年始の緊急一時宿泊施設に支援者とともに行く人など、３日間の相談者は３３７名（男性２７４、女性５７、不明６）だった。

　リーマン・ショックの時は製造業で職を失った男性が多かったが、今回は職業や年代もバラバラで広範囲。留学生や技能実習生の相談もあり、特に女性が２割を超えたのが特徴的だ。新型コロナの感染拡大が長引き、政府等の雇用支援の効果も限界を迎えている現在、支援が一過性であってはならない。

　日本労働弁護団は閉村にあたって、「今、まさに『公助』が求められている」として、「これで終わりとはならない。継続していきたい。また、職を与えて生活を立て直すことが重要で、国や自治体の責任を求めて行く」と決意を新たにした。