爆発的な新型コロナ感染拡大と菅義偉内閣の支持率急落の中、第２０４通常国会が１月１８日、６月１６日まで１５０日間の会期で開会した。１０月２１日の衆院議員の任期満了を控え、形骸化した民主主義を国民に取り戻し、貧困と格差を解消する暮らし第一の政治への転換が課題だ。

通常国会が開会

　最大の焦点は、新型コロナ感染関連で、患者・感染者への入院強制や検査義務化等に刑事罰や罰則を設けようとする感染症法と新型インフルエンザ等対策特措法改定法だ。

　罰則規定については、医学関係１２９学会からなる日本医学会連合（門田守人会長）が緊急声明で政府の方針に深い憂慮を表明し、人権と個人情報が守られ、感染者が最適な医療を受けられるよう強く求めた。

　経済優先で保健と医療を弱体・劣化させ、感染対策を軽視した政治災害にもかかわらず、感染者などに罰則を科そうとする政府・与党の暴挙は許されない。必要な入院治療ができない状況の改善こそ焦眉の課題だ。

　また、感染の恐怖と営業や雇用が奪われる不安を解消するため、Ｇ ｏＴｏイート事業１兆円など第３次補正予算案を、営業や生活補償に組み換えられるかどうかも国会冒頭の争点だ。また、オリ・パラ中止を決めない限り、政府のコロナ対策は不徹底のままだ。

　さらに積み残した政治とカネ、政治の私物化の究明がある。桜を見る会と前夜祭の税の私物化や公選法違反を秘書の政治資金規正法略式起訴で終わらせてはならない。森友・加計学園問題も究明されていない。「デジタル庁」設置問題も、大きな争点だ。菅義偉首相の無責任・強権政治を徹底追及する国会内外の連帯した闘いの強化が重要になる。