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今週の新社会
憲法公布 75周年 共闘の発展誓う
国会前に1200人、リモートでも
2021/11/17
憲法公布75年の11月3日、国会議事堂正門前で1200人が平和といのち、人権を求めて声をあげた
立憲野党勢力は、自公候補と多くの1人区で1万票以内の接戦を繰り広げながら政権交代を果たせず、維新も含めて改憲勢力に改憲発議の3分の2を取らせてしまった。維新の松井一郎代表は、開票直後に来夏の参院選での改憲争点化を打ち上げた。しかも、国民民主は維新との連携に動き始めた。こうした中、憲法公布75年の11月3日、国会議事堂正門前と全国をネットでつないだ憲法集会で護憲派は意気盛んに気勢を上げた。
国会前に1200人、ユーチューブ視聴者800人が参加した11・3憲法大行動で、発言した政党代表や学者は今回の総選挙は結果を出せなかったが、立憲野党の共闘、統一候補を立てて闘ったことを評価し、いっそう強化しようと訴えた。
立憲野党の共闘・統一に対するマスコミなど各方面の攻撃が強まっているが、紙一重だった与党勝利の危機感の表れであり、立憲野党は共闘・統一がなければさらに後退を余儀なくされたことは、火を見るより明らかだ。
集会の司会を務めた講談師の神田香織さんは、「最初にできた講談は一回ではうまくいかない。『高座百遍』というくらい回を重ねるとものになっていく」と参加者を励ました。
主催者代表の高田健さん、近藤昭一・立憲民主党元副代表、田村智子・共産党政策委員長、福島瑞穂社民党党首も今回の野党共闘を評価し、さらに強化すると挨拶した。
本田由紀東大教授(教育社会学)は野党の共通政策を評価しながらも、維新の伸長を例にとり、「やさしい社会を裏づける経済を訴えるキラキラするワンフレーズが必要」と要望した。
オンラインで参加したジャーナリストで「女性による女性のための相談会実行委員会」の松元千枝さんは、コロナ禍ではっきり見えたのが多くの女性が不安定な生活や労働を強いられ、災害のときに真っ先に仕事を切られていく、しかも孤立しているという現実だと指摘。そして男性政治家が考える女性政策の限界、法の下の平等も女性から見ると全然実行されていないと、憲法と現状との乖離を訴えた。
武蔵野美術大の志田陽子教授(憲法学)はまず、文化の日は憲法が軍事国家を卒業し、文化国家に向かうということを受けて名づけられたと由来を紹介。そして軍事国家ではなく文化の力で生きていくという課題を与えられ、そこでは人々の声を政策に生かす民主主義を作動させる文化の力が必要で、民主主義と文化は一体だと続けた。
一方、それは未達成で私たちの力が試されており、憲法前文にある「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」ということは、力で近隣諸国を圧倒することが名誉なのか、あえて力を抑制していくことが名誉なのかを国民が問われていると投げかけた。
更に志田教授は、ステージ後ろの国会を振り返り、臨時国会を開いて議論しようとの野党の憲法53条に基づく要求を無視して多数派の政策を通すだけになっていると指摘。そして、「憲法改正が問題になっているが、改正手続きを経ないまま、じりじりと中身が変わってしまっている。ここを問題にしないとならない」と提起した。
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立憲野党勢力は、自公候補と多くの1人区で1万票以内の接戦を繰り広げながら政権交代を果たせず、維新も含めて改憲勢力に改憲発議の3分の2を取らせてしまった。維新の松井一郎代表は、開票直後に来夏の参院選での改憲争点化を打ち上げた。しかも、国民民主は維新との連携に動き始めた。こうした中、憲法公布75年の11月3日、国会議事堂正門前と全国をネットでつないだ憲法集会で護憲派は意気盛んに気勢を上げた。
国会前に1200人、ユーチューブ視聴者800人が参加した11・3憲法大行動で、発言した政党代表や学者は今回の総選挙は結果を出せなかったが、立憲野党の共闘、統一候補を立てて闘ったことを評価し、いっそう強化しようと訴えた。
立憲野党の共闘・統一に対するマスコミなど各方面の攻撃が強まっているが、紙一重だった与党勝利の危機感の表れであり、立憲野党は共闘・統一がなければさらに後退を余儀なくされたことは、火を見るより明らかだ。
集会の司会を務めた講談師の神田香織さんは、「最初にできた講談は一回ではうまくいかない。『高座百遍』というくらい回を重ねるとものになっていく」と参加者を励ました。
主催者代表の高田健さん、近藤昭一・立憲民主党元副代表、田村智子・共産党政策委員長、福島瑞穂社民党党首も今回の野党共闘を評価し、さらに強化すると挨拶した。
本田由紀東大教授(教育社会学)は野党の共通政策を評価しながらも、維新の伸長を例にとり、「やさしい社会を裏づける経済を訴えるキラキラするワンフレーズが必要」と要望した。
オンラインで参加したジャーナリストで「女性による女性のための相談会実行委員会」の松元千枝さんは、コロナ禍ではっきり見えたのが多くの女性が不安定な生活や労働を強いられ、災害のときに真っ先に仕事を切られていく、しかも孤立しているという現実だと指摘。そして男性政治家が考える女性政策の限界、法の下の平等も女性から見ると全然実行されていないと、憲法と現状との乖離を訴えた。
武蔵野美術大の志田陽子教授(憲法学)はまず、文化の日は憲法が軍事国家を卒業し、文化国家に向かうということを受けて名づけられたと由来を紹介。そして軍事国家ではなく文化の力で生きていくという課題を与えられ、そこでは人々の声を政策に生かす民主主義を作動させる文化の力が必要で、民主主義と文化は一体だと続けた。
一方、それは未達成で私たちの力が試されており、憲法前文にある「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」ということは、力で近隣諸国を圧倒することが名誉なのか、あえて力を抑制していくことが名誉なのかを国民が問われていると投げかけた。
更に志田教授は、ステージ後ろの国会を振り返り、臨時国会を開いて議論しようとの野党の憲法53条に基づく要求を無視して多数派の政策を通すだけになっていると指摘。そして、「憲法改正が問題になっているが、改正手続きを経ないまま、じりじりと中身が変わってしまっている。ここを問題にしないとならない」と提起した。