第207臨時国会が開会した12月6日、衆院第二議員会館前には市民300人が結集、「敵基地攻撃能力保有」反対、憲法改悪許すな！と気勢を上げた


　臨時国会冒頭（12月６日）の岸田文雄首相の所信表明演説は、総選挙を経て「分配優先」ポーズは後退、デジタル産業育成など「成長」への巨額の資金投入が前面に出た。安保では敵基地攻撃能力保有を公然と述べ、憲法問題は大きく踏み込んだ。

大企業に大盤振舞い　

　首相売り物の「新しい資本主義｣では、総選挙前の「分配なくして成長なし｣から｢成長も分配も実現｣に。経済政策も｢まずは成長戦略｣とし、「分配｣は二の次だ。デジタル化に20兆円、科学技術分野育成の大学ファンド創設に10兆円など大盤振舞い。　

　４・４兆円も投じる｢デジタル田園都市構想｣では、全国で５Ｇなどデジタルサービスを使え、「人口減少など解決」すると大風呂敷を広げるが、デジタル産業を儲けさせるだけで住民は困惑するだろう。デジタル臨調の｢行政の横断的見直し構想」も、地方自治の否定や情報の国家一元管理に。　

｢分配｣は二の次に　

　「分配」は、子育て世帯への給付金(現金とクーポン券半々で悪評高い)、困窮学生への支援、住民税非課税世帯への10万円給付などわずか７兆円。しかも「様々なメニュー」と称するように、年齢や所得で対象を選別する煩雑な方式のために人々は分断される。　

　また「分配」の目玉は、給与を引き上げた企業の｢税額控除率の引き上げ｣だが、中小企業中心に６割以上が赤字で法人税を払っていない。「赤字でも賃上げする中小企業」には各種補助金を引き上げるというが、その額はたかが知れている。

　　賃上げできず労資ともに困窮する多くの中小企業は救われない。もう一つの目玉は介護・保育・看護などの給与引き上げだが、年間わずか11 万円～14万円程度。これでは人材も集まらない。　

「攻撃能力」と改憲　

　　成長政策で経済安全保障法案の通常国会提出を明言した。対中国の軍事技術防衛、「自由主義」諸国との武器共同開発促進を意図する政治的な法案だ。　

　　外交・安全保障は露骨だ。「経済安全保障や宇宙、サイバーといった新しい領域、ミサイル技術の著しい向上、さらには島嶼防衛」の課題に対し「敵基地攻撃能力も含め…検討し、防衛力を抜本的に強化していく」と宣言。就任直後の演説は、「ミサイル防衛能力など防衛力の強化」と「防衛」の建前を維持したが、「攻撃」に変えた。９条と決定的に背はい馳ち し、中国などへの強い挑発だ。　

　　一線を越えたのは改憲への言及だ。｢現行憲法が今の時代にふさわしいものであり続けているかどうか、国会議員が、広く国民の議論を喚起していこう｣と呼びかけた。　

　　安倍晋三元首相ですら「国民的議論への期待」に留めていたが、「ふさわしいかどうか」の議論を国会議員が喚起しようという。憲法順守義務違反だ。