第２０６回通常国会が本日閉会する。各党は７月10日投票の参院選に向け、すでに本番態勢だ。岸田政権は大手メディアを掌握し、何もしないことで内閣の高支持率を維持する一方、野党分断で改憲議席確保に突進している。新社会党は現状打開に全力を挙げる。

    円安・物価高が実質賃金低下、年金減額の庶民の暮らしを直撃する中、補正予算はわずか２兆７千億円では何もしないのと同じ。暮らし対策に即効性のある消費税減税や、ガソリン税を引き下げるトリガー条項は触れられもしなかった。　

     岸田首相が華々しく打ち上げた「令和版所得倍増」も賃上げ低調のまま、「資産倍増」に衣を替えた。結局これまで同様、大企業や資産家優先の正体を現した。それを隠そうと、「新しい資本主義」に向けた工程表で、25年に最低賃金千円をめざすと発表した。しかし、これも加重平均であってどこでも千円ではない。なによりも目指すという空約束に過ぎない。　

    言葉に責任を持たない政治はますます国民の政治離れをひき起こした。今や国政選挙でも投票率は有権者の半分だ。国民主権を空洞化させ、立憲野党を分断することによって、参院選で改憲発議議席確保は確実の報道もある。参院選でその結果が出てしまえば後戻りはできない。　

    25年間も賃金が上がらない絶望とあきらめの日本社会を変えるには、定数１の32選挙区で市民と野党の協力で候補者の一本化と、本気の協力体制が必要だ。しかし、一部労組の牽制もあり、前回以上に困難な状況だ。　

    とりわけ剣が峰に立たされているのが旧社会党勢力だ。その中で唯一政党要件を持つ社民党がそれを失えば、野党分断と改憲に拍車がかかる。　

    それを防ぎ、格差と貧困を払ふっしょく拭し、「８時間働けば生活できる」まともな雇用と、自己責任の重しを取りはずし、公的責任の回復と安心できる社会保障水準をつくるのが今回の選挙だ。自らが私利私欲の政治の犠牲となってきた当事者、おかざき彩子さんが先頭に立って社会の転換を訴えている。