「与野党の主な政治改革案」
（「総がかり行動実行委員会」のチラシから転載）


　　終盤国会の最大の焦点は政治とカネの腐れ縁を断つことができるかどうかだが、抜け道だらけの自民党「改革」案は世論と野党の集中砲火を浴びている。金で政治を買う利権まみれに政治不信が極まった現実を転換するには、自民党政権を終わらせるしかない。

　　リクルート事件をはじめ１９９０年前後の疑獄事件に端を発した「政治改革」は、政治とカネの問題を解決しなかったばかりか、選挙制度問題にすり替えられ、小選挙区制による一強体制は「壊憲」政治を生んだ。　

　　また、企業・団体献金廃止の代替として国民１人当り２５０円、年間３００億円の政党交付金を導入した。　

　　しかし、93年に「企業献金に依存しない仕組みづくり」を主張した経団連は２０１４年、企業献金のあっせんを再開、金が歪める政治を復活させた。その結果、税制では89年の消費税導入時の法人税率40％だったのが現在は23・２％。大口献金の大企業向けに優遇税制も整えられている。　

　　不公平な税制をただす会の菅隆徳共同代表は『月刊公平税制』４６５号で、22年度の法定実効税率は平均30・４％だが、利益上位20社の実質税負担率は14・０％。同年トヨタ自動車は自民党に５千万円献金し、５２１１億円の減税、１万倍の見返りを受けたと、企業献金が税制を歪めている実態を暴露している。　

　　自民党の逃げ道をふさぐため、総がか動実行委員会は５月20日、自浄能力のない自民党では政治改革はできない、野党を後押しし、「金まみれ」の政治を終わらせようと、「裏金問題の全容解明と企業団体献金の禁止を求める国会内集会」を衆院第一議員会館で開いた。　

　　集会では社民党、立憲民主党、共産党、沖縄の風の議員が挨拶。戦争させない１０００人委員会の近藤和樹さんは、沖縄県民は「新基地はいらない」意思を何度も示したが、それを金と権力で踏みつぶしているのが自民党で、自民党に任せていては私たちの生存が危ないと告発した。　

　　裏金疑惑摘発のきっかけを作った神戸学院大の上脇博之教授はオンライン参加、「政治資金パーティは禁止。企業、労働組合および任意団体の政治献金も禁止すべき」と述べ、「自民党案には必要な改革案は一つも含まれてない。事実上の裏金作りを続ける宣言に等しい」と糾弾した。