岸田内閣のお題目「新しい資本主義」が、彷さまよ徨っている。　企業の独善的な利益追求が非正規雇用をふやして、格差拡大と貧困化を極端にした。それを取り繕うのが「新しい資本主義」の看板だが、「古い資本主義」をどのように、どれだけ是正するかまったく具体性がない。

　相変わらずの発作的バラマキはすれども、分配はしない。大企業優先の「成長」主義のようだ。今回の衆院選は生活の苦しさと将来への不安から、なにか新しそうな「維新」へ票が流れた。　

　その漠然とした期待が、自公維新で改憲発議に必要な三分の二議席を超える、という最悪状態をつくりだしている。　

　生活苦からの錯覚で、福祉切り捨ての右派維新を増長させた、といえる。　

　大阪の地域政党の存在でしかなかった維新が、コロナ禍のせいで吉村洋文大阪府知事（ 維新副代表）がテレビに出ずっぱり。これで知名度をあげた。これから国民民主党との連携によって、自民党の別動部隊として、日本の右傾化を強めようとしている。　

　当面の最大の課題は、来年の参院選。自公維新で三分の二を占めて、改憲にむかうのを防ぐことだ。　

　すでに自公維新と国民民主とで、基地周辺の土地利用を制限し、住民を監視する「土地規制法」を成立させている。先に成立している「安保法制」による日米同盟の強化、敵基地攻撃能力の保有、そして防衛費の倍増（10兆円！）。　

　ますます憲法抑圧の政治がつづく。労働組合「連合」と、それを基盤とする国民民主党の責任において、民主主義を破壊する策動に協力できるのか。　

　「憲法は古い」と攻撃する側にいて、戦前の無権利状態だった、労働者の悲惨な生活をまた招くつもりなのか。　

　野党共闘とは選挙共闘だけではなく、到達目標を明確にした、日常的な運動の共闘が基本だ。戦争をさせない、憲法九条を変えさせない運動に、どうすれば若者たちが自分の問題として参加できるようになるのか。　

　地球危機と参戦を止める運動を、新しい言葉と新しい形で拡大することが、いま問われている。